なぜ中国市場注力で成長遂げたコマツは今、急速に脱・中国を進めているのか？

　9月21日、コマツは中国にある坑内掘り石炭向け鉱山機械の生産拠点のうち4拠点を売却したと発表した。背景要因として、チャイナリスクの急速な高まりは大きい。現在、中国経済は不動産バブル崩壊など複合的な要因によって景気後退の懸念が一段と高まっている。それに伴い、建機の需要は低迷している。かなりの長い期間にわたって、その状況は続く恐れがある。コマツにとって中国ビジネスは、成長の源泉よりも、業績の足かせになりうる要素が増えている。

　コマツは中国に代わる市場にて事業運営基盤を整備し、国際競争力を高めなければならない。先行きは楽観できないが、同社の製造技術、電動化などの加速といった要素を総動員することによって、中国以外の市場における収益力を強化することは可能だろう。特に、世界で脱炭素は加速している。バッテリーの原材料であるレアメタルの採掘需要は増えている。そうした変化を反映して、世界全体での景気後退懸念が高まる状況下でさえ、インドネシアでは建機の需要が増えているようだ。コマツは中国から東南アジアなどの新興国に急速に経営資源を再配分すべき局面を迎えている。

コマツの成長を支えた中国経済の高成長

　コマツは事業運営戦略の大きな転換点を迎えている。過去30年ほどの間、同社は中国経済の成長を追い風にして高い成長を実現してきた。1995年にコマツは中国に事業運営拠点を設け、それまでにまして中国での事業運営体制を強化した。それは、中国における急速な建機需要の高まりを手に入れるためだった。

　まず、中国経済がどのように高成長を実現したかを確認する。1978年に中国共産党政権は改革・開放路線を推進した。しかし、1989年に天安門事件が発生すると、一時、経済成長率は急速に落ち込んだ。1992年に鄧小平の南巡講話によって改革・開放の経済運営方針は再度強化された。それ以降、党主導でインフラ開発や重厚長大分野の国有・国営企業に対する海外企業からの技術移転が強化された。金融分野などでの市場原理の導入も加速した。それによって、中国は高い経済成長率を実現した。

　リーマンショック後は共産党政権が4兆元（当時の邦貨換算額で約56兆円）の経済対策を実施した。特に大きかったのが、不動産投資の増加だ。それによって地方政府の土地利用権の譲渡益は増加し、インフラ投資の財源が確保された。共産党政権は、内陸部の生活環境向上のために住宅の増設も強化した。世界的に金融緩和が長期化するとの観測の高まりも加わり、中国の不動産価格は上昇し続けるという強い期待が高まった。中国の不動産バブルは膨張した。投資によってGDP成長率は押し上げられた。こうして2019年まで中国は前年比で6％を上回る高い経済成長率を維持した。

　その結果、中国の建機需要が急速に増加した。2010年度、コマツの建設機械･車両の売上高に占める中国の割合は21％に達した。その後、中国の三一重工による低価格攻勢、米国のキャタピラーとのシェア争奪など競争は激化した。2016年にコマツは米国のジョイ・グローバルを買収した。それによって、ダンプの大型化や坑内掘り機械の製造技術を強化し、コマツは中国市場における炭鉱開発向けの建機市場などでシェアを獲得しようとした。過去30年にわたって、中国におけるシェア拡大はコマツの成長に決定的インパクトを与えた。

過剰になり始めた中国におけるコマツの供給能力

　しかし、コマツの中国事業の成長期待は急速に低下している。特に、2020年8月に共産党政権が“3つのレッドライン”とよばれる不動産融資規制を導入したことは大きい。それによって不動産デベロッパーの資金繰りは急速に悪化し、経営体力は低下している。デベロッパー各社は資産の切り売りによって資金をねん出せざるを得なくなった。売るから下がる、下がるから売るという弱気心理が連鎖し、中国経済の成長を支えた不動産市況の悪化が止まらない。建設、生産、個人消費などの回復は鈍い。地方政府の財政内容も急速に悪化している。