合格の男子と同じ点数でも不合格…東京都立高校「男女別定員」残存の複雑な事情

　東京都教育委員会の今年7月の発表によると、男女別定員を設けている東京都立高校の今春の入試で、純粋な成績順で合否を決めていた場合、不合格だった女子284人が合格していたはずだったことがわかったという。

　全日制168校のうち普通科109校が男女別定員を設けているが、例えば全体的に女子のほうが優秀な場合、男子がギリギリで合格できた点数と同じ点数を取った女子がいても、女子側の定員数の問題で不合格になってしまうという事態が発生するわけだ。

　全国でこのような男女別定員が残るのは東京都のみ。今後、男女別定員は段階的に廃止される予定だが、現在では性別で合否を左右された生徒が多いことが明らかになったかたちだ。そこで今回は、大学ジャーナリスト・石渡嶺司氏に、受験における男女不平等の実態や、問題を解決する手立てについて解説してもらった。

もともとは現在と逆の状況で女子を合格させやすくするための制度

　そもそも、なぜ男女別定員制なる制度が生み出されたのか。

「日本で初めて都立高が共学化したのは1949年。アメリカの教育使節団から男女共学化を勧告されたことをきっかけに決定しました。時勢柄、もともと男子校であった都立高に合格できるほど好成績の女子はごくわずか。そのため女子の合格者数を増やす目的で男女の定員数をあらかじめ決めるというのが、男女別定員の始まりです。

　とはいえ、1954年時点における高卒後の4年制大学進学率は男子13.3％、女子2.4％という状況だったため、都立校は4年制大学へ進む確率の高い男子を多く募集していたのも事実です。一方で、女子高の多い私立校は進学者数確保のために女子を募集するといったように、住み分けが図られていました」（石渡氏）

　要するに都立高で男女別定員が設けられたきっかけは、現在と逆の状況で女子を合格させやすくするためだったということのようだ。では、いつから廃止の声が高まったのか。

「女性の社会進出が注目されはじめると、1988年には『東京都の男女平等教育を実現する連絡会』が東京弁護士会に人権侵害救済を申し立てています。そして、1990年には男女別定員を話し合う東京都の検討委員会が撤廃を提言するなど、男女別定員撤廃へ向けて動きがありました。ですがその後、対策の制度や緩和措置などがたびたび決まりましたが、小手先の改善といった感があり、結局のところ男女別定員の完全撤廃まで至らずに問題が棚上げにされてしまっていたのです。

　しかし、2018年に東京医科大学などで起きた医学部不正入試における女子受験生差別問題をきっかけに、都立高の男女別定員撤廃にも再び注目が集まるようになりました。まず、小池都知事が廃止を示唆するコメントをしていましたし、2021年にはNHKが番組でこの問題を取り上げてもいました。また、参議院で吉良よし子議員が問題提起し、萩生田光一文科相（当時）が『是正に向け努力したい』と答弁を行うなど、かなり強い影響を与えたことも。そういった背景もあってか、最近では世論も男女別定員撤廃の高まりを見せており、市民団体がネット署名約3万筆を集めて提出し、結果として都教育委員会が段階的な廃止を発表するまでに至ったのです」（同）

　こうした問題だが、あきらかに性差別と言えるものなのではないだろうか。

「これは性差別以外のなにものでもないでしょう。海外で類似の制度が定められている国もありますが、先進国の日本、しかも首都である東京でこのような制度が続けてこられたこと自体、何かの間違いではないかと思いたくなるほど重大な差別問題だと感じます」（同）

保守的な教育業界のなかでさえ、男女別定員制が続くのは東京だけ