イギリス、電気・ガス料金80％上昇…英国債が暴落、暴動多発で治安悪化懸念

　９月５日、リズ・トラス氏は下馬評どおり保守党党首に選出され、英国で３人目の女性首相が誕生した。２０１０年に下院議員に初当選したトラス氏は昨年９月の外相就任後、ウクライナ侵攻の構えを見せていたロシアへの制裁をいち早く唱えるなど強硬な姿勢を示した。今年２月に実際の侵攻が始まると、ロシアに対峙する様子がメディアで頻繁に取り上げられるようになり、これを追い風にして首相の座に登りつめた形だ。

英国では「強い意志を持つ」女性のことを「鉄」に例えることから、英国初の女性首相で強いリーダーシップを発揮したサッチャーは「鉄の女」と呼ばれた。スポットライトを浴びるようになったトラス氏は、政治姿勢や服装などがサッチャーに似ていることから、「鉄の女２．０」と呼ばれるようになっている。

　１９７９年に首相に就任したサッチャーは国有企業の民営化など供給サイドの大改革を実施し、長年続いてきたインフレの退治に成功したが、首相に就任したトラス氏にとっても「インフレ退治」が焦眉の急だ。物価高騰に対する有権者の不満が高まり、保守党の支持率は低迷し、最大野党・労働党にリードを許している。次の総選挙は２０２４年までに実施される予定だ。

　英国のインフレ率は来年初めに２０％を超える可能性が生じている。英ガス電力市場監督局は８月下旬、「家庭用の電気・ガス料金が今年１０月から８０％引き上げられ、標準世帯で年額３５４９ポンド（約５７万５０００円）になる」ことを明らかにしたからだ。英国の発電用燃料に占める天然ガスの比率が高い（約４０％）ことが災いしている。英国のロシア産ガスの依存度は低いものの、欧州全体のガス価格が高騰したせいで英国の家庭用のエネルギー価格の上昇が止まらないのだ。

　電力・ガス市場が自由化された英国ではエネルギー規制当局が供給事業者の調達コストや利潤などを考慮して、電気・ガスの販売単価の上限を設定している。急激な値上がりから消費者を守る「エネルギー・プライス・キャップ」と呼ばれる制度で、これまで半年ごとに見直されてきた。１０月の大幅な増額改定は、英国での天然ガス価格が１年前の５倍強になってしまったことが大きく影響している。今年４月に電気料金はすでに５４％も値上がりしており、英国の大多数の家計は「青息吐息」の状態にあるといっても過言ではない。

「１０月から電気・ガス料金が８割値上げ」と報じられると、各地で市民がガソリンスタンドを破壊する事案が発生している。政府は生活費の高騰が引き金となって大規模な暴動が発生することへの備えを始めているが、物価上昇を封じ込めない限り、英国の治安は悪化するばかりだろう。英国では来年１０月、スコットランドで独立の是非を問う２度目の住民投票が実施されることになっている。トラス首相は反対の立場だが、インフレを抑制できなければ「独立」派が勝利を収める可能性が高く、英国が分裂の危機に直面してしまうことになる。

財政悪化への懸念

　英国の危機を回避するためには、これ以上の電気・ガス料金の値上げを止めなければならないが、そのためには財政出動が不可欠だ。英国政府研究所の研究者らは８月２３日、「今年と来年の冬の２度にわたって電気・ガス料金を凍結するために必要な経費は１０００億ポンド（約１６兆円）を上る」との試算を発表した。新型コロナのパンデミックの際に政府が国民に支給した給与総額（７００億ポンド）を上回る規模だ。

　首相となったトラス氏は８日、電気・ガス料金の上限を１０月から２年間、年間２５００ポンド程度に抑える計画を発表した。英国政府研究所が求める提案に加え、エネルギー企業への支援策が含まれていることから、財政負担は１５００億ポンド（約３２兆円）に上るとみられている。だが、支援策が発表されると財政悪化への懸念から金融市場で英国債が売られ、長期金利は高騰している。前途多難といわざるを得ない。