東工大と東京医科歯科大の統合協議で到来か？東京の国立大学に迫る“合従連衡時代”

　東京工業大学と東京医科歯科大学が、2022年8月9日、統合に向けた協議を始める方針を正式発表した。この都内の2大学は理工学系と医療系でそれぞれ国内トップクラスだけに、特ダネ争いを繰り広げるマスコミにとっては、ビッグニュースになった。報道された後に、両大学はそれぞれのウェブサイトにて統合協議開始を正式発表した。現時点では決定された事項はなく、最終決定に至るまでは今後の両法人による協議に委ねられることになる。

　ともに国立大学トップクラスの指定国立大学法人だけに、確かにビッグニュースである。指定国立大学法人は、2021年の時点では、東北大学、筑波大学、東京大学、東京医科歯科大、東京工業大、一橋大学、東海国立大学機構名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学の10校である。

　歴史と伝統を有する両法人の統合検討は多面的な検証を要する判断が必要で、両法人の構成員が広く参加した議論と検証が不可欠であることを、ともに強調し、今後の統合に向けた検討を加速化するために両大学の構成員に統合協議開始を報告したとしている。いつまでに何を決定するか、具体的な日程は定かではないが、今後はより多くの構成員の意見を聞きながら集中的に協議を進めていくとしている。

　この構想の背景には、政府の10兆円規模の大学ファンド（基金）による支援を受けられる「国際卓越研究大学」の指定を目指すことがある。国際卓越研究大学とは、世界トップレベルの研究力を目指す大学を支援する大学ファンドの選定校である。そのファンドでは10兆円規模の公的資金を原資に年間3000億円の運用益を出し、その資金を活用して、選定した国際卓越研究大学に支援する。計画通りに進めば、2024年度から、国際卓越研究大学1校あたり数百億円規模のファンド運用益を配分することになる。

　この国際卓越研究大学を選ぶ基準として、（1）国内外の優秀な博士課程の学生を獲得、（2）世界トップクラスの研究者が集う研究領域の創出・育成、（3）若手研究者が独立して活躍できる場の提供――などが挙げられている。

　支援が決まった大学は、主に学外者らでつくる経営意思決定機関を新たに設ける。その監督下で、独自に行う企業との共同研究による民間資金の確保や寄付金などによる外部収入などを活用して、年利3％の事業成長が求められる。確かに、その大学にとって、数十億円以上の資金を研究活動に使えるメリットは大きい。国立大では、現在のところ、他に東京農工大学が名乗りを上げている。私立大では早稲田大学の総長が応募することを公言している。果たして選考結果がどうなるか、興味深い。

　ただ、指定国立大学法人といい、この国際卓越研究大学といい、批判も多い。ともに大学政策における「選択と集中」政策で、地方国公立大や私立大を実質的に軽視することになるからだ。地方創生の主役と期待される地方国立大にとっては、「大学間格差の固定化につながる」という懸念が残る。

完全統合より「アンブレラ方式」の可能性大？

　国立大の統合では、大阪大学と大阪外国語大学のような完全統合や、経営は統合するが教育研究は独立性を保ち複数大学が存立する、いわゆるアンブレラ方式がある。後者は一つの大学経営のもとに複数大学が所属するので、傘すなわちアンブレラと名付けられている。

　この方式で、2020年に名古屋大学と岐阜大学が運営法人を統合して東海国立大学機構を、2022年に小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の北海道の3大学が運営法人を統合して北海道国立大学機構を立ち上げ、また同年に奈良教育大学と奈良女子大学が経営統合した。