ダイキン工業の収益が増加基調で推移している。最大のポイントは、同社が新しい素材やガスなどの化学品を生み出すことによって、空調機器に加えて世界経済の先端分野の需要を効率的に獲得していることだ。創業以来の事業ポートフォリオの変遷などをもとに考えると、ダイキンの根源的な強みは、新しい素材の創造による、新しい需要創出にあるといってよい。その点で、同社は日本の宝といっても過言ではない。円安による業績のかさ上げ効果もある。
今後の展開として、気候変動問題やデジタル化、物流、自動車の電動化など世界経済の先端分野でダイキンのビジネスチャンスは加速度的に増加すると予想される。その一方で、ダイキンを取り巻く事業環境の厳しさは急激に増すだろう。例えば、ウクライナ危機などによってエネルギー資源などの需給はさらに逼迫し価格が上昇する恐れがある。また、銅などの鉱山資源の供給制約も一段と深刻化する恐れが高い。サプライチェーンの再編など世界経済の環境変化のスピードも劇的に高まる。同社は、これまでに獲得してきた資金を用いて研究開発体制を強化し、より迅速に新しい素材を生み出し、それを用いた新しい製品の創造に集中しなければならない。
ダイキンの業績が好調だ。2022年3月期の売上高は初めて3兆円を超えた。営業利益は3,164億円に達した。収益力向上の主たる要因として、高い製造技術が支える空調機器や化学品の販売体制の強化、固定費の削減は大きい。コストプッシュ圧力が高まる中で売価も上昇している。コロナ禍によってより良い空調技術への需要が高まったことは売価上昇に無視できない影響を与えた。
それに加えて注目したいのが、ダイキンが高性能の空調技術を実現する素材など、新しい機能を持った化学製品を生み出し続けていることだ。高付加価値の素材の創造と実用化が、より良い空調など人々の新しい生き方を創造している。その成果として、収益力が高まったといえる。営業利益の金額を見ると圧倒的に空調事業が大きいが、利益率に関しては空調事業が10.0%であるのに対して、化学事業は12.9%と高い。それが示唆することは、新しい素材の創出力がダイキンのコア・コンピタンス=強さと成長の源泉であることだ。
同社のヒストリーを確認すると、新しい素材(化学品)の創造によってダイキンが新しい製品を生み出し、その結果として事業ポートフォリオの入れ替えが進んだことがわかる。1924年にダイキンの前身企業である大阪金属工業所が創業し、飛行機のラジエーターチューブの生産を開始した。1930年代に入ると、内燃機関などの冷却を行うための触媒の研究・開発が開始された。その結果として、ダイキンは冷蔵庫やエアコンの冷媒として使われているフルオロカーボンガス(フロン、フッ素と炭素の化合物)の生産技術を確立した。新しい機能をもった化学物質の創造によってダイキンは空調や冷凍、冷却などの技術を実現した。
今日に至るまで一貫してダイキンは新しい機能をもつ素材の創造に取り組み、それを空調などの機器と結合することによって世界の人々のより快適な生き方を支えている。他の企業が生み出すことの難しい新しい冷媒などの創造が、ダイキンの持続的な成長を支えているのだ。
ダイキンは化学品の創造力のさらなる強化に集中し始めた。その根底には、コロナ禍や地政学リスクの高まりなど複合的な要因によって世界経済の環境変化が急激に加速し、これまでの常識が通用しなくなるとの危機感があるはずだ。先行きのリスクに対応するために、同社は新しい素材の創造を加速し、より多くの新しい需要を生み出そうとしている。その一つとして、同社は銅やレアアース(希土類)の使用量を減らして空調機器を生産する体制の整備を急ぐ。これまで当たり前のように使われてきた銅などの基礎資材を用いなくなる、あるいは消費量を減らすために、ダイキンの研究開発費は増加基調で推移するだろう。