10分で届く宅配スーパー「オニゴー」がスゴイ…実店舗とほぼ同価格、午後10時まで

　傘下にヤフーやPayPay、ZOZOを持つ、Zホールディングス（HD）が、最短15分で食料品や日用品を配達する事業を始めた。ZHDはIT企業というイメージが強いが、出前館やアスクルなども傘下に持つ。

　今回はヤフーとアスクル、出前館が組んで「Yahoo!マート by ASKUL」（ヤフーマート）という事業を始めた。出前館のアプリから注文ができ、注文を受けた商品を配送専用の店舗で袋詰めして、出前館の配達員が届けるという仕組みだ。扱う商品は、アスクルにあるレトルト食品や飲料品、トイレットペーパーなどの日用品で、約1500種類におよぶ。

　ZHDは2021年7月末から、食料品や日用品を配達する「PayPayダイレクト by ASKUL」を実験的に行ってきた。日本経済新聞の記事によると、15分という「すぐに来る」サービスが受けていることもあって、利用者一人当たりの利用頻度は3.7日に1回と頻度が高かったという。また、Impress Watchによると、一人当たりの月間最高注文が70回、月間最高注文金額が17万円と多くの利用があった。

　22年度中にヤフーマートを数十店舗規模で出店し、都内23区すべてのエリアと他の一部エリアでのサービス拡大を目指すと発表している。ZHDとしては、自社が持っている商品ラインアップと販売網、そしてPayPayのキャッシュレスサービスを使ってプロモーションをしてくることが予想されるので、グループ企業全体の強みを活かし相乗効果が出せる美味しいビジネスということになりそうだ。

ダークストア

　コロナ禍とITの進歩が同時に起きるなかで、消費者のものの買い方が大きく変わった。そのなかでも、このところ「時間」を付加価値として売るサービスが目立つが、「ダークストア」が話題になっている。これは消費者が買いに行くような一般的な店舗ではなく、インターネットで注文を受けて、生鮮食品や食料品を扱う宅配専門のスーパーのことを指す。小売業だが、実際に直接買える店を持つのではなく、スマホで注文を受けてから商品を集めて配達するというビジネスモデルが基本だ。

　このダークストアという名称は、「実店舗がなく、どこにあるのかわからない」という「ダークなストア」というところから来ているそうだ。もともと欧米や中国では人気があり、急成長した。日本では東京の渋谷でオニゴー（OniGo）という会社がこのダークストアのサービスを始めた。この会社のホームページを見てみると、「10分で届く宅配スーパー」とあり、何より面白いのが、会社案内のところに「Qコマース事業」すなわちクイックコマース事業を展開しています、とある点だ。

　具体的には、生鮮食品、食料品のモバイルオーダー、即時配送サービスと説明してあるが、インターネット通販を表すECではなく「クイック（＝すぐ）に宅配します」という意味で「クイックコマース事業」だと自社を定義している。

　コロナで外出もままならない、なるべく外に出たくない、届けてほしい、という需要が増えてきているなかで、ウーバーイーツや出前館のような飲食店のデリバリーアプリは、かなり浸透してきた。食品スーパーの宅配については、日本でも西友やイトーヨーカ堂など、ネットで注文することはできる店舗が増えている。スマホで簡単に日用品や食材が買える、というビジネスモデルは、消費者の間にも浸透してきた。こうなると競争も激しくなり差別化ポイントを作ることが急務になる。

　通常であれば「価格を下げる」「配送料無料キャンペーンを行う」「品揃えを増やす」といった施策が取られがちだが、そのような「モノを売る」という考え方ではいずれ他社に模倣され、陳腐化してしまう。