失敗の研究：ニコン、カメラで培った高い光学技術を成長分野に活かせず…苦境脱出の兆し

　世界全体で半導体の不足が深刻だ。その状況下、光学機器などのメーカーとして成長してきたニコンは、デジタルカメラなどを軸とした事業構造を転換し、半導体露光装置などの精密機器メーカーとしての成長基盤の確立を目指すチャンスを迎えつつあると考えられる。1990年代に入って以降の同社の事業運営のヒストリーを確認すると、現在の世界経済の環境変化はニコンが世界的な競争力の発揮を目指す大きなチャンスといっても過言ではない。

　当面、世界経済全体での半導体不足は続くだろう。現在、最先端だけでなく、車載用をはじめ汎用型の製造装置を用いて生産されるICチップなどの不足は深刻だ。その一方で、やや長めの目線で考えると、世界のデジタル化は加速し、IT先端分野の設備投資は増えるだろう。演算処理やパワーマネジメントに加えて、データの保存を行うための半導体の需要はこれまで以上に増える可能性が高い。ニコンがあきらめずに新しい製造技術を実現する展開を期待したい。

売上高の減少局面に陥るニコン

　2013年3月期以降、ニコンの売上高は減少傾向が続いている。その背景には複合的な要因が影響している。まず、スマートフォンの普及によってニコンが強みを発揮してきたデジタルカメラの需要が急速に落ち込んだことは大きい。本来であればニコンはデジタルカメラなど映像関連の事業で獲得した資金を、他の企業には模倣することが難しい、より精密かつ微細な製造技術の実現に再配分すべきだった。その一つが半導体の露光装置（ステッパー、微細な半導体の回路をシリコンウエハなどの基盤に電子ビームや紫外線などを用いて焼き付けるための超精密な機械）だった。

　しかし、それが難しかった。1990年代に入り、日本経済はバブル崩壊の影響によって長期の停滞に陥った。それに加えて、1996年7月まで日米半導体摩擦が続いた。景気低迷による業績悪化や海外の半導体メーカーとの競争激化によって、国内の総合電機メーカーや重電メーカーは半導体事業から撤退した。それによって、一時世界トップレベルの競争力を誇ったニコンの半導体露光装置の需要が減少した。2010年代のはじめにニコンは極端紫外線（EUV）を用いた半導体露光装置の開発から撤退した。

　他方で、オランダのASMLがTSMCなどと業務、および資本面での関係を強化して経営体力をつけ、最先端の製造技術の実現にひたむきに取り組んだ。その結果、今日最先端といわれる回路線幅5ナノメートル（ナノは10億分の1）のチップ生産に用いられるEUV露光装置を製造できるのはASMLだけだ。

　ニコンはカメラなどで培った精緻な光学機器の製造技術を半導体の製造技術と結合させ、成長を目指した時期はあった。しかし、バブル崩壊後の景気の低迷と経営体力の低下によって、そうした強みに磨きをかけることが難しくなったといえる。リーマンショック後は新しい取り組みを増やすよりも、度重なるリストラによってコストを削減し、映像関連事業などから利益を捻出する状況が続いている。同社はデジタルカメラに代わる新しい収益の柱となる事業を育成しなければならない。

長期化が予想される世界的な半導体不足

　ただし、ここにきてニコンの精密機械事業には追い風が吹き始めている。それが、世界全体で半導体の不足が深刻であることだ。それはニコンにとって大きなチャンスだ。メモリ半導体の価格は調整しているものの、タブレットPCなどの演算処理能力の上昇やバッテリー駆動時間の長時間化、自動車の電動化、再生可能エネルギーの利用などを背景にICチップや電力の供給をコントロールするパワー半導体などが不足している。