朝日新聞記者、他社の安倍元首相記事の掲載前に閲覧要求「ゴーサインは私が決める」

「新聞の経営、編集管理者は常時編集権確保に必要な手段を講ずると共に個人たると、団体たると、外部たると、内部たるとを問わずあらゆるものに対し編集権を守る義務がある。外部からの侵害に対してはあくまでこれを拒否する」

「編集内容を理由として印刷、配布を妨害する行為は編集権の侵害である」

　一般社団法人日本新聞協会が1948年3月16日に公表した「編集権声明」はそう述べる。新聞社に就職し、記者職に就いた社員全員に配布される『取材と報道』（日本新聞協会）にも明記されている“新聞人の常識”なのだが――。

　朝日新聞社は7日、朝刊1面に記事『朝日新聞社編集委員の処分決定　「報道倫理に反する」　公表前の誌面要求』を掲載した。同記事によると、外交・米国・中国を専門とする編集委員の峯村健司記者（47）が、「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）編集部の関係者に、同編集部が企画した安倍晋三元首相のインタビュー原稿を掲載・公表前に見せるように要求したと指摘。「報道倫理に反し、極めて不適切だ」として、同記者を停職1カ月の懲戒処分とし、編集委員の職を解くと発表した。ダイヤモンド編集部から「編集権の侵害」の申し立てがあり、同社が調査していたのだという。また「峯村記者はこの問題の以前から退職の準備を進めており、20日に退社を予定している」という。

　一方、峯村記者は同日、ブログサービス「note」上で、『朝日新聞社による不公正な処分についての見解』との反論記事を公開。朝日新聞の処分を不当とした上で、同社から「転職妨害を受けた」などと主張した。峯村記者は以下のように語る。

「私は、最大の政治トピックの一つになっているニュークリアシェアリング（核共有）について、重大な誤報記事が掲載されそうな事態を偶然知り、それを未然に防ぐべく尽力し、幸いにして、そのような誤報は回避されました。

　朝日新聞社は、そのような私の行為について、『特定の個人や勢力のために取材・報道をしてはならず』『取材先と一体化することがあってはならず』といった社内で定めた朝日新聞記者行動基準に反するとして、『停職１ヵ月』の処分をくだしたものです」（原文ママ、以下同）

　一方で、朝日新聞は社内調査の結果として、次のように報じる。

「ダイヤモンド編集部は外交や安全保障に関するテーマで安倍氏にインタビューを申し入れ、３月９日に取材を行った。取材翌日の10日夜、峯村記者はインタビューを担当した副編集長の携帯電話に連絡し、『安倍（元）総理がインタビューの中身を心配されている。私が全ての顧問を引き受けている』と発言。『とりあえず、ゲラ（誌面）を見せてください』『ゴーサインは私が決める』などと語った。副編集長に断られたため、安倍氏の事務所とやりとりするように伝えた。記事は３月26日号（3月22日発売）に掲載された」

　同社の社内調査で、峯村記者は「安倍氏から取材に対して不安があると聞き、副編集長が知人だったことから個人的にアドバイスした。私が安倍氏の顧問をしている事実はない。ゲラは安倍氏の事務所に送るように言った」と述べたという。

「ジャーナリストとして誤報を防ぎたかった」

　一方、峯村記者は以下のように主張している。長文だが重要な部分なので、原文ママで引用する。

《事の発端は、3月9日、安倍晋三議員が週刊ダイヤモンドの記者（以下、「A記者」）から独占インタビューを受けた際、A記者がニュークリアシェアリング（核共有）について重大な誤認を前提としたような質問がなされたことに始まります。

　私は、中国問題をはじめとした安全保障分野の知見があることから、かねがね政府高官らから相談を受けることがあり、安倍氏にも外交・安全保障について議員会館で定期的にレクチャーをさせていただいていました。安倍氏が首相特使としてマレーシアに向かう前日の3月9日も、ロシアによるウクライナ侵攻など最近の国際情勢について説明をしていました。