ロシアを窮地に追い込んだウクライナ政府の驚嘆すべきIT・AI戦術…世界中を動かす

　前回記事の執筆時点では、まさか40日間以上ロシアによるウクライナ侵略戦争が続いているとは予想していませんでした。ウクライナ軍、市民の驚嘆すべき抵抗と、犠牲の上に専制軍事大国ロシアを南東へと押し返すようになっています。

　この間も新手のIT、AI（人工知能）応用による市民、大臣、サイバー軍、国際ハッカーの入り乱れたサイバー戦、情報戦が展開しています。前回の副題とした「AI人格が偽投稿」のフォローアップになるニュースが、本稿を執筆し始めた直後に入ってきました。YouTube「ロシアの“偽情報拡散”拠点5カ所を制圧…証拠PCも」(ANNnewsCH／2022年4月5日)というものです。ロシアによるフェイクニュース拡散の拠点がウクライナ国内に5カ所あり、10万の偽アカウントからロシア寄りの投稿をするために、携帯電話のSIMカード1万枚以上を用意していたとのこと。敵国に潜入して、SNS、スマホ時代の情報工作を行う情報発信拠点のヤバさを認識し、叩き潰す、という闘いが今日の戦争に求められていることは、各国の関係者は肝に銘じるべきでしょう。

　前回は、フェイク画像や偽キャラの文章など、生成系、合成系のAIを中心に取り上げました。今回は、認識系、解析・分析し、対象（個人情報など）を特定し、検証、証拠立てるタイプのAIの戦争応用をとりあげます。

31歳ウクライナ副首相デジタル大臣の偉業の数々

　その前に、今回のウクライナの大善戦の立役者、31歳ウクライナ副首相デジタル大臣ミハイロ・フェドロフ氏 (ウクライナ語: Миха́йло Альбе́ртович Фе́доров、英語: Mykhailo Albertovych Fedorov 1991年1月21日-) の瞠目すべき活躍の一部を箇条書きにしてみたいと思います。

１） 1000社近い世界の主要企業CEOらに直接メールしてロシアでのビジネス停止を依頼。多くはその数日以内に協力を得る、驚異の反応率で対ロ兵糧攻めをタダ同然のコストで実現。SAPなど非協力的な国際企業を名指しで批判も。

２）そのなかには、Visa、Mastercardなどのクレジットカードの即時停止、Apple Store、Google Playなどでロシア人が決済不能にするなど国家による経済制裁より即効性がありロシア市民に気づきを促すような施策もある。超大手が身を切る（損失を被る）施策を即断即決させた。

３）特にアップル他、IT大手に2021年9月にゼレンスキー大統領と共に訪問。半ば期せずして強力な支援、ITインフラならではの、SNS上のロシアのフェイク潰し、YouTubeのロシアプロパガンダ・アカウントをブロックなどへの協力の根回しとなった。

４) イーロン・マスク氏へ衛星高速インターネット環境スターリンクの国家レベルインフラ提供を依頼し無料でゲット。ロシア軍やいかなるサイバー軍の攻撃にも耐える強力な情報戦環境、ツールを確保。

５） この間も、コロナ対策のITインフラ（トレース、ワクチン接種管理等）の整備・運用

・他の政府業務、政府変革業務として、公共サービスのデジタル化(DX)、事務の簡素化・半自動化を引き続き推進中。

６）特に、認識系AIを活用した自動化。なかでも、ウクライナ軍がClearview AI（クリアビューAI）の顔認識技術を活用できるようにサポート。いくつもの活用目的のうち3つだけあげると、総務省との共同プロジェクトでは、国内で死亡または捕虜となったロシア兵の実名の特定と、検問所の通行者の特定、行方不明者の捜索に活用。