ソフトバンクG、強烈な逆風、市場で信用リスク上昇か…アーム売却頓挫より深刻な要因

　2021年10～12月期の決算説明会で、ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は「嵐はまだ終わっていない。むしろ嵐は強まっているかもしれない」と述べた。これまで、SBGは企業家の資質を孫氏が見抜き、創業後間もない時期に投資することによって大きな利得を手に入れてきた。中国のアリババ・グループが代表例だ。

　しかし、ここへ来てSBGは投資環境の変化という逆風に直面し始めた。その一つとして、SBG傘下の英半導体設計会社アーム（Arm）を、米国のエヌビディアに売却することを断念した。その背景には、政策当局の独占禁止などのハードルをクリアすることができなかったことがある。それによって、SBGは将来の投資資金を確保する目算が狂ったといえる。米国の連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策を転換する影響も大きい。

　今後、米国を中心に金利は上昇する可能性が高い。それは、成長期待が高く事業運営に関するリスクも高いハイ・ベータ株に投資してきたSBGにかなりの打撃を与える恐れがある。金融政策の変更などによる投資環境の変化で、SBGはポートフォリオの中身の見直しが必要になるかもしれない。

SBGの状況に大きな変化

　現在、SBGの収益状況は厳しい。2021年7～9月期、同社は中国のIT先端銘柄の急落に直面し、純利益（決算データ上の表記は「親会社の所有者に帰属する純利益」）は赤字に陥った。その背景には、「共同富裕」などで民間企業への締め付けを強める中国共産党政権の政策があった。10～12月期の純利益は前年同期比で98％減少の約290億円だった。純利益は黒字に転じたが、「嵐は強まっているかもしれない」と発言したように孫氏は先行きを慎重に考えている。

　その一つの要因として、SBGは2016年に買収した英アームを売却できなくなった。SBGは320億ドル（約3兆6000億円）でアームを買収した。当初、SBGはアームの再上場を目指した。のちに、資金回収の方針は、画像処理半導体の設計と開発などを手掛ける米エヌビディアへの売却にシフトした。それによってSBGは400億ドルの資金回収を目指した。しかし、米英欧の政府や大手IT先端企業がエヌビディアによるアーム買収に強く反対した。その結果、エヌビディアは買収を断念せざるを得なくなった。SBGにとって1兆円ほどの機会損失が発生したことになる。また、孫氏はアーム売却の対価としてエヌビディアの株式を取得し、車載半導体やメタバース分野などの成長をより効率的に取り込むことも目指していたとみられる。

　孫氏は方針転換を表明した。2022年度中にSBGはナスダック市場など米国株式市場でアームの上場を再度目指す。売却に比べ、回収できる資金は少なくなる可能性が高い。しかし、キャッシュのインフローがなくなったわけではない。将来的にキャッシュを獲得する手段が確保されていることは、SBGにとっては相応の効果を持つだろう。

　アームはアップルのiPhoneなどのチップ開発に欠かせない企業だ。最先端から汎用型まで、幅広いチップ設計情報を持つ。それはアップルやグーグル、韓国のサムスン電子など世界の主要IT先端企業の事業運営に欠かせない。2021年以降はアームの売上高は増えている。エヌビディアによる買収の解消はSBGにとって想定外ではあるが、資金回収の手段がなくなったわけではない。できるだけ高い価格で再上場を実現するために、SBGはアームの企業価値向上に向けた取り組みを加速させるだろう。

米国の金融政策転換のインパクト

　SBGにとって、FRBが利上げとバランスシート縮小による流動性吸収を進めるインパクトも大きい。どちらかといえば、孫氏はアームの売却中止よりも、米金融政策の転換によって投資環境が大きく変化する展開を警戒しているとみられる。米国の金融政策の変更は、世界の金融環境を大きく変える。それはSBGの投資戦略に無視できない影響を与える。