官製ゾンビ企業、日の丸液晶メーカー・JDI、悲惨な経営の果てに「中小企業化」

　経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI、東証1部）は、資本金を2152億円から1億円に減資する。資本準備金を全額取り崩し、2881億円の累積損失を一掃する。3月26日、臨時株主総会を開催し、株主に大幅減資を諮る。資本金が1億円以下になると税制上は中小企業となり、節税効果がある。JDIは「累積損失の解消による財務基盤の健全化と、持続的な成長に向けた資金確保を図る」としている。

　JDIは“日の丸液晶メーカー”と呼ばれており、第2位の株主はINCJ（旧産業革新機構）である（21年9月30日現在）。筆頭株主は独立系資産運用会社のいちごトラストで議決権比率44.27％を保有。

JDIの負の歴史

　JDIは2012年、官民ファンドの旧産業革新機構の支援を受けて、ソニー、東芝、日立製作所の液晶事業が統合して鳴り物入りで発足した。しかし、中国・韓国メーカーとの競争激化などに加え、新鋭工場を建設した財務の負担が重く、厳しい経営が続いていた。

　この間、JDIの経営トップは目まぐるしく入れ代わった。初代の社長兼最高経営責任者（CEO）は米テキサス・インスツルメンツ（TI）やソニーなどを経てスカウトされた大塚周一だったが、15年3月期の赤字転落で引責辞任。後任として三洋電機で電池事業の責任者だった本間充が会長兼CEOに就いたものの、赤字を拡大させて17年3月期末で更迭された。

　次の会長兼CEOは日本鉱業（現JX金属）でディスプレイ検査装置事業を手がけた東入来信博。5期連続の赤字が確定した19年5月に東入来は辞任し、18年から社長を務めていた日立製作所の液晶パネル部門生え抜きの月崎義幸がCEOのポストを引き継いだ。

　19年4月、台湾や中国の企業連合から支援を取り付けたが、業績悪化に歯止めがかからないことから支援のスキームは空中分解した。主力の白山工場（石川県白山市）が稼働停止に追い込まれ、1200人の希望退職者を募集することになった責任を取り、19年9月末に月崎も辞任。後任は日本興業銀行（現みずほ銀行）出身で最高財務責任者（CFO）を務めていた菊岡稔が10月1日付で社長兼CEOに昇格した。

　19年9月末で1000億円を超える債務超過に陥っていた。5億7800万円もの着服事件で懲戒解雇された経理担当の元幹部（故人）が19年11月、「過年度決算で不適切な会計処理をおこなっていた」と告白し、不正会計が表面化した。「いよいよJDIはギブアップ。会社更生法を申請か」（民間信用調査会社幹部）と取り沙汰された。

いちごアセットが救世主として登場

　この時、救世主が現れた。20年1月31日、投資顧問会社いちごアセットマネジメント系ファンドのいちごアセットから1008億円の出資を受けると発表した。20年4月、不正会計の実態を調べていた調査委員会が報告書を公表した。それによると14年3月期から19年4～9月期まで架空在庫の計上や損失の先送りなどの不正な会計処理があったと認定した。水増し額が最大となった16年3月期は「純損失に与えた影響は102億円もあった」という。

　報告書は「不正会計は経理担当の元社員によって主導された」と結論づけたが、不正の背景として、「経営陣による業績目標達成に向けた圧力」を指摘した。JDIは、いちごアセットと二人三脚で経営再建に取り組んでいる。

　最大の焦点は主力の白山工場の売却だ。20年8月、白山工場の土地と建物を412億円でシャープに売却、工場の設備は米アップル系の企業に301億円で譲渡すると正式に発表した。土地・建物や工場の設備を譲渡することで713億円を得る。