ローン減税額が通常の約2倍、長期優良住宅を選ばない理由はない…ローン金利も優遇

　2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、さまざまなレベルで脱炭素社会化が進められています。住宅も例外ではありません。そのため、省エネ性能が高く、長く使えて建設時や解体時の二酸化炭素（CO2）排出量が少なくてすむ長期優良住宅への注目度が高まっています。住宅ローン減税制度の減税額が一般住宅の2倍近くになるなどのメリットが大きく、今年のマイホーム購入は、何をおいても長期優良住宅ということになりそうです。

数世代にわたって使い続けられる住宅

　長期優良住宅というのは、住宅を使い捨てするのではなく、いい住宅を建てて、長く大切に使っていこうという考え方から、国が条件を定めて認定する制度。認定を受けた住宅には税制などさまざまな面での特典を付与し、建設・購入を促進しています。

　長期優良住宅としての条件は、（1）劣化対策、（2）耐震性、（3）可変性、（4）維持管理・更新の容易性、（5）高齢者等対策、（6）省エネルギー対策、（7）住戸面積、（8）居住環境への配慮、（9）維持保全計画――の9項目にわたって定められています。

　たとえば、（1）の劣化対策としては、「数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること」とされており、「100年住宅」「200年住宅」ともいわれます。また、（2）の耐震性については、「極めてまれに発生する地震に対して、損傷を軽減されるために必要な措置が行われている（耐震等級2以上または免震建築物など）」とされています。長期優良住宅なら、長く、安心して、快適に住める住宅ということができます。

年間10万戸以上が供給されている

　この長期優良住宅制度、2009年度からスタートして、図表1にあるように、年間10万戸強が建設されています。注目していただきたいのは、そのほとんどが一戸建てで、マンションはまだまだ少ないという点です。

　それには、さまざまな事情がありますが、マンションは一戸建てに比べて長く使える、安全といったイメージが強いため、お金をかけてまであえて認定を取る必要がないと考える分譲会社が多いためではないかといわれています。しかし、次に触れるように、2050年のカーボンニュートラルに向けて、省エネ性能の高い長期優良住宅を税制面で優遇する措置が増えているので、今後はマンションにおいても認定件数が増えるのではないかと期待されています。

（資料：国土交通省ホームページ）

大手の注文住宅の9割は長期優良住宅

　一戸建てだけでも年間10万戸前後が供給されているのですが、当初は技術力の高い大手住宅メーカーでないと、長期優良住宅の条件を満たせる住宅を建てるのは簡単ではないといわれてきました。それが、最近では中堅のビルダーでも標準仕様で対応できるようになっています。かつては、長期優良住宅にするためには、予算を追加しないと難しかったのですが、最近では大手メーカーや中堅ビルダーの多くの商品において、標準仕様での対応が可能で、特に追加料金は必要なくなっています。

　たとえば、大手住宅メーカーの業界団体である住宅生産団体連合会（住団連）の調査によると、住団連加盟メーカーで注文住宅を建てた人のうち84.3％が長期優良住宅の認定を受けています。不明が1割以上に達しているので、それを除いて再計算すると、実質的には長期優良住宅が9割程度を占めているのではないかとみられます。

長期優良住宅で得する7大メリット

　では、この長期優良住宅にはどんなメリットがあるかといえば、次のような点が挙げられます。

・住宅ローン減税の減税額が多くなる

・ローンを利用しない場合には投資型減税が適用される