「ふるさと納税」駆け込みで間に合うための3つのステップ！忘れがちな注意点とは

　年末になると、話題にのぼるのが「ふるさと納税」。1年間の年収等に応じて、お得に利用できるふるさと納税の上限額が決まっていて、2021年分は2021年の12月31日まで。「今年分のふるさと納税をしたい！」と、少し焦り気味の方もいるのではないでしょうか。

　スムーズに駆け込みたい方のために、慌てたり迷ったりしないためのステップをお伝えします。

ステップ1■自分の「寄付の控除上限額」をチェック

　ふるさと納税は、年間2000円を超えた金額に対して税金の控除や還付が受けられ、さらに、お礼として自治体から特産品などを受け取れる制度です。自己負担額を2000円に収めるための寄付上限額は、年収や家族構成などによって変わります。

　さて、自分の年収はいくらでしょうか。「よくわからない」という方も多いのですが、会社員の方なら、12月中に会社から「源泉徴収票」をもらえるケースもありますので要チェックです（会社によっては1月になる場合もあります）。

　そちらを見れば、今年の年収がわかります。総務省のふるさと納税ポータルサイトや各種ポータルサイト（ふるさとチョイス、さとふる、楽天ふるさと納税等）にある「寄付の控除上限額」の一覧表をチェック。自分の今年の年収と家族構成に当てはまる、ふるさと納税の寄付の上限額の概算を確認しましょう。

　たとえば、ポータルサイト「ふるさとチョイス」では、トップページの上部に「控除上限額の目安を計算」があり、家族構成と年収を入力すれば、概算がすぐにわかります（スマホの場合は「かんたんシミュレーション」と表示）。

　独身（または共働きで配偶者控除がない場合）で年収400万円なら、約4万3000円、年収500万円なら、約6万1000円だとわかります。

　上記はあくまでも概算で、源泉徴収票の内容や、住宅ローン控除やiDeCoなどの利用があれば、それらもあわせて確認しましょう。各種ポータルサイトにある「さらに詳しいシミュレーション」などのコーナーで入力して、確かめてみてください。

ステップ2■ふるさと納税の寄付先を選ぶ

　金額がわかったら、寄付先を選びましょう。

　仮に、独身（または共働きで配偶者控除がない場合）で年収500万円なら約6万1000円だと、先ほどわかりましたが、この金額の範囲内で、ふるさと納税ポータルサイトで応援したい自治体や気になる返礼品を探してみましょう。

　ただし、ここで「寄付先の自治体の数」の注意点があります。確定申告をするつもりなら寄付先の自治体はいくつでも大丈夫なのですが、「ワンストップ特例制度」という会社員が利用できる簡単な制度を利用する場合は、寄付先の自治体を「5つ以内」におさめる必要があります。

　ワンストップ特例制度とは、会社員で、確定申告をしない人（＝医療費控除や住宅ローン控除の初回の申告を行わない人、2か所以上から給与収入がない人等）限定で利用できる制度。確定申告をせずに、自治体と書類のやりとりだけで手続きが終わるので、少しラクになります。

　ただし、自治体への書類送付の期限が、2021年分なら2022年1月10日なので、年末が迫っている今、意外と時間がありません。ふるさと納税を行ったら、急いで申請書類を準備する必要があります。自治体から書類セットが送られる場合もありますが、年末で寄付が殺到しているとなかなか届かないことも。各種ふるさと納税ポータルサイトで申請用紙のダウンロードもできるので、その用紙を使って、すぐに書類を送る方が安心かもしれません。

　ワンストップ特例制度を利用しない場合は、寄付先の自治体はいくつでもOK。6つでも7つでも、それ以上でも大丈夫です。