世界中から集中砲火を浴びても、日本が石炭火力発電をやめられない特殊事情

　地球温暖化対策を議論する国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）は11月13日、成果文書「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕した。「日本が国内の石炭火力を廃止する方針を打ち出すことを望む」。議長国は英国。英国のジョンソン首相は10月13日、岸田文雄首相との電話協議でこう求めた。

　石炭火力は発電時の二酸化炭素（CO2）の排出量が多い。温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」は、地球の気温上昇を産業革命前から1.5度以内に抑える目標を掲げた。国連は目標達成には50年ごろのカーボンゼロ（実質的に炭素排出ゼロ）が必要で、実現には石炭火力の早期廃止が不可欠とみている。

　英国は今年、従来目標を1年前倒しして2024年に石炭火力発電所を全廃すると表明した。西欧諸国やカナダなどすでに全廃を決めた国は多い。ドイツでは9月末の総選挙で第1党となった中道左派・社会民主党（SPD）が第3党、第4党との連立交渉で、「30年までに脱石炭を目指す」ことで合意した。従来目標を8年前倒しするものだ。米国も35年までの電力部門の脱炭素を掲げている。

　一方、日本は新エネルギー基本計画のなかで示した電源構成で、30年度の発電の19％を引き続き石炭火力で賄うことにしている。英国のジョンソン首相は8月、「先進国は30年、途上国は40年までに石炭への依存を断つよう求める」と表明した。COP26で、日本はジョンソン首相が求める「30年までの全廃」を約束することが難しいとし、欧米諸国から集中砲火を浴びる結果となった。

　議長国の英国はCOP26で連日、有志の国・企業などとの合意を発表し、成果をアピールした。石炭火力の廃止では46カ国、化石燃料の海外での公的融資停止では20カ国超が合意した。日本は蚊帳の外だ。議長国・英国はCOP26の成果を強調したが、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電をめぐる締約国間の溝は最後まで埋まらなかった。

　というのも、土壇場で中国とインドが「（石炭火力を）段階的に廃止する」と書かれた合意文書の修正を要求し、「廃止」が「削減」に弱められたのだ。中国、インドのCO2排出量は世界1位と3位だ。両国ともエネルギー需要は伸びており、石炭火力は重要な電源だ。

　それでも、世界的な「脱炭素」の流れは成果文書に反映されており、「今世紀末までの気温の上昇幅（産業革命前比）を1.5度以下に抑える努力を追求していく」という文言が盛り込まれた。「努力目標」だった1.5度が、事実上の目標に格上げされたとEUや米国は前向きに受け止めている。懸念があるとすれば、合意文書に「異なる国内事情を考慮する」と付言されたことだろう。土壇場になって「段階的な廃止は飲めない」と言い出した中国やインドが「国内事情」ばかり主張して、削減に応じなければ収拾がつかなくなる。

環境団体が「日本はいまだ石炭にしがみついている」と抗議

　世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」は11月2日、地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本を選んだと発表した。岸田首相がCOP26首脳級会合で、二酸化炭素（CO2）の排出が多い石炭火力の廃止の道筋を示さなかったことを理由に挙げた。

　同団体は「脱石炭が今回のCOPで優先順位なのに、日本は30年以降も続けようとしている」と強く批判した。化石賞は各国の発言内容などに基づいて決定。日本は前回のCOP25でも石炭火力を理由に2度受賞している。

　日本政府に対し、「石炭火力の海外輸出を止め、国内の石炭火力発電所も30年までに段階的に廃止するよう」求める、NGOの連合体「No Coal Japan」のメンバーがピカチュウの姿をして、COP26の会場近くで抗議行動を行った。日本政府は先進国7カ国首脳会議で新規の海外火力への直接支援を21年末までに終了することを約束している。だが、バングラデシュのマタバリ石炭火力発電事業とインドネシアのインドラマユ石炭火力発電事業への支援は「新規ではない」として公的支援を取りやめていない。