イオン、キャンドゥ買収で生まれる絶大なシナジー効果…真のWin-Win関係構築

　小売り大手のイオンが、100円均一ショップなどを運営するキャンドゥを買収する。国内外の異なる消費市場で、より広い範囲の需要を獲得しビジネスチャンスを広げる狙いがあるだろう。イオンによる買収に関して、キャンドゥも賛同を表明している。一方、キャンドゥは、イオン傘下に入ることによって事業運営の効率性を高めたい。同社が国内事業に加えて海外事業を強化して成長を目指すために、流通大手企業の傘下に入る意義は大きい。

　今後の注目点の一つは、イオンが買収によって得た組織をどう運営するかだ。イオンは国内の食品スーパーの買収も行っている。イオンがさらなる成長を目指すために、国内外での買収戦略の重要性は一段と高まるだろう。買収を成長につなげるためには、イオン経営陣が組織を一つにまとめて従業員のチャレンジする心理や集中力を引き出し、消費者の欲する新しいモノやサービスを創出しようとする心理を増やすことができるか否かが問われる。

広い範囲の国内外需要の獲得目指すイオン

　イオンは、国内の消費市場でのさらなる需要獲得を一段と重視し始めたようだ。その一つの手段として、同社は買収戦略を重視している。キャンドゥ買収に加えて、イオンは中四国が地盤の食品スーパーのフジも買収する。

　イオンがキャンドゥを買収する狙いの一つは、低価格の商品開発力を強化して事業環境の変化の加速化に対応し、より多くの需要を獲得することだ。まず、1990年代初頭の資産バブル崩壊以降、国内の需要は伸び悩み、経済は縮小均衡に向かっている。少子化、高齢化、および人口の減少はそうした変化に追い打ちをかけた。その上にコロナ禍が発生し、環境変化のスピードが加速化している。

　具体的な変化の一つが、“ワンストップショッピング”の重要性が一段と高まったことだ。感染再拡大によって動線が寸断された結果、一つの場所（店舗）で必要なモノをそろえたいと思う消費者が増えている。食料品や日用品を取り扱うドラッグストアが増えているのは顕著な例だ。

　今のところ、イオンの業況はドラッグストアなどの事業は相対的に堅調だ。しかし、デルタ株の感染再拡大の影響によって動線が寸断された結果、総合スーパー（GMS）の非食料品や、イオンモールの専門店の売り上げは想定を下回った。イオンにとって、ワンストップショッピングなど消費者ニーズの多様化に対応するために低価格の商品開発力を強化する重要性は喫緊の課題といってよい。それがキャンドゥ買収の背景要因の一つだ。

　また、イオンの海外事業を取り巻く不確定要素の増加も、キャンドゥ買収の一つの要因だろう。足許ではイオンが事業運営を強化してきた中国経済の減速が鮮明だ。短期的に、イオンにとって低価格商品分野での商品開発力を強化するなどして、より多くの国内需要を獲得し、収益基盤の強化に取り組む重要性は高まる。その上で、やや長めの目線で今後の展開を考えると、イオンは成長期待の高い東南アジアの新興国事業の強化などに経営資源を再配分するだろう。

イオン傘下に入るキャンドゥの思惑

　他方で、イオンによる買収提案は、キャンドゥにとってかなりの魅力があったと推察される。その背景要因として、3つの点に注目したい。

　まず、キャンドゥはコスト増加リスクの高まりに直面している。現在の世界経済では感染再拡大による供給制約の深刻化や物流の混乱が起きている。さらには中国や欧州など世界的な電力不足によって天然ガスや石炭、原油などエネルギー資源の価格が高い。電力価格の上昇によって、アルミなどの非鉄金属の価格にも上昇圧力がかかっている。いずれもキャンドゥの売上原価や販管費を増加させ、利益率は低下する恐れがある。コスト増加への対応力を引き上げるために、イオンが持つ物流網などを活用する意義は大きい。