読売新聞問題で露呈、記者メモの価値と幅広い流出先…問われる週刊誌の情報源秘匿

　読売新聞は9月30日、社会部の元記者について、取材で得た情報を他社の記者らに繰り返し漏らしていたとして懲戒解雇の処分にすると発表した。

　読売新聞によると、東京本社社会部の司法担当の30代男性記者（当時）が去年8月から12月にかけて、週刊誌の女性記者ら3人に対して合わせて11回にわたり、自身や同僚記者が取材で得た情報などを漏らしたという。

　男性記者が漏らしたとされる情報は、検察庁内部のセクハラ疑惑や東京地検が手掛ける事件捜査の見通しなどに関する“記者メモ”だったという。読売新聞は30日、この男性記者を懲戒解雇処分にすると発表した。

「読売新聞がこの記者の実名まで報道したことは衝撃でした。犯罪に手を染めた訳ではない人物に対して、実名で報道するというのは異例の厳しい対応だといえるでしょう。懲戒解雇に実名報道という異例の厳しい処分に至った背景には、検察当局からの厳しい視線があったといわれています。事件発覚後、読売は検察ネタで情報が入りにくくなったと噂されていたからです」（全国紙社会部記者）

　この読売新聞記者の情報漏洩問題は、とくに週刊誌業界では大きな話題となった。

「問題となった読売記者は東京本社社会部のA氏。東京地検特捜部などを担当していた。情報を漏らしていたのは、いずれも女性記者に対してで、それぞれ週刊誌記者とテレビ記者だった。A氏は妻帯者で、妻は地方局アナウンサー。問題は雑誌『ZAITEN』が読売新聞に取材をかけたことで、慌てた読売新聞が社内不祥事として公表した形になりました。

　この件は春先から記者間では話題になっており、A氏がメモを渡したという週刊誌記者の勤務する雑誌に、検事総長秘書官の不祥事の記事が掲載された。実は読売のメモには事実誤認があり、それと同じ内容がそのまま週刊誌記事になっていたので、読売内では『メモが流出していた』と騒動になっていたようです」（週刊誌記者）。

　A氏がメモを渡していたのは、週刊誌女性記者のB氏。2人は20年7月ごろに知り合い、その後に飲食する関係になっていた。A氏は漏洩理由について「女性記者によく思われたかった」と話しているという。

　同事件について週刊誌界隈が騒然となったのは、「週刊誌は記者メモを入手している」という業界の“公然の秘密”が明らかになったからだ。

　今回の事件にはセクハラという業界の根深い問題も存在しているが、その問題については別の機会に論じたい。本稿では週刊誌の情報管理という面から検証を進めたいと思う。

内閣情報調査室や政党本部にも流出？

　まず「記者メモ」とは何か。新聞社内には数多くの記者がおり、彼らは日々取材活動を行い、メモ作成をしている。それを部署などで一括して集積したものが記者メモである。情報を共有することで取材精度をあげる等の目的があるとされている。新聞社の各記者は日々流れてくる大量の記者メモに毎日のように目を通しているのである。

　この「記者メモ」を他社に流すことは、表向きは厳禁とされている。しかし前述したように週刊誌などは、この記者メモ極秘に入手していることが多々あるのだ。じつは記者メモの流出先は週刊誌だけとは限らない。内閣情報調査室、政党本部、政治家などにも記者メモは流出しているとされている。ある政治ジャーナリストは大量の記者メモを入手し、そのデータをもとに原稿を書いていたことで知られている。政治家も他派閥の動向を知るために、こっそり記者メモを入手していたりする。よくわからないが内調から某社の記者メモが流れてきた、なんて経験をした週刊誌記者もいるはずだ。新聞社やテレビ局の広い取材網から集積される情報には、それだけ大きなニーズがあるといえるだろう。