なぜオーケーとH2Oの間で「関西スーパー」争奪戦勃発？三菱商事ら多様な利害関係者からむ

　大阪府や兵庫県を地盤とする中堅スーパーの運営会社である関西スーパーマーケット（関西スーパー）をめぐって、大手百貨店と食品スーパーの運営企業による争奪戦が鮮明化しはじめた。

　事の発端は2016年にさかのぼる。同年9月、首都圏を地盤にスーパー「OK」を運営するオーケーが大量保有報告書を関東財務局に提出し、関西スーパーの発行済み株式の5.60％を取得したことが明らかになった。同年10月に関西スーパーはエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）との資本業務提携を発表した。

　オーケーは関西スーパーを傘下に収めたい。関西スーパーは自社の事業運営体制を維持したい。そのために関西スーパーは自社の考えをサポートしてくれる“白馬の騎士＝ホワイトナイト”を探し、H2Oが救いの手を差し伸べた。これが争奪戦の構図だ。食品スーパー事業の強化を重視するH2Oにとっても、関西スーパーとの経営統合の意義は大きい。

　関西スーパーをめぐる争奪戦には、総合商社など多様な利害関係者の意向が影響する。目先は、関西スーパーとH2Oが、どのようにして利害関係者の賛同を獲得するかが注目点だ。

関西スーパーを傘下に入れたいオーケー

　関西スーパーは、生鮮食品など食料品の販売を中心にスーパーマーケット事業を展開している。出店地域は大阪と兵庫が中心であり、奈良県にも店舗を持つ。H2Oとオーケー以外の株主構成を見ると、取引先持株会や自社による保有、従業員持ち株会などが上位の株主に並ぶ。

　2016年、オーケーは関西スーパーの株式を取得し、同年9月の時点で取引先持ち株会に次ぐ第2位の株主に浮上した。大量保有報告書に記載された保有目的は「重要提案行為等を行うこと」と明記された。当初からオーケーは関西ストアを傘下に収めることを目指していた。

　オーケーは関東にて低価格戦略を強化して出店を増やし、売上高は増加している。その背景には、オーケーが消費者の好みに耳を傾け、低価格でより良い品物を販売することに注力してきたことがある。具体的な低価格戦略の手法として、同社は業界の2番手企業からの大量仕入れによって価格交渉を優位に進める。また、弁当のケースの種類を絞り、大量に仕入れることによって原価を引き下げる。オーケーの店舗に行くと飲料が段ボールで積み上げられ、冷蔵せずに販売されている。それもコストの削減に寄与する。そうしたノウハウは、すでに独自の販売方法を確立した他のスーパーが模倣することは困難だ。オーケーはこれまで進出してこなかった関西地方に進出し、シナジー効果の発現によってさらなる成長を目指したい。それが2021年6月９日に同社が関西スーパーに買収を提案した理由だ。

　オーケーは新しい業態にも取り組んでいる。それは今回の争奪戦に影響を与える要素だ。コロナ禍の発生によってドラッグストアの利用客が増えたことに着目し、同社は消費者がワンストップで日常生活に必要なすべてのモノを揃えることのできる店舗運営をめざしている。変化を機敏にとらえ、積極的に業態を転換する姿勢に学ぶべき点は多い。また、オーケーでは三菱商事から出向した二宮涼太郎氏が代表取締役社長を務め、他の取締役にも三菱商事出身者がついている。総合商社との関係強化も同社の成長を支える一つの要素だ。

関西スーパーの“ホワイトナイト”H2O

　2016年、関西スーパーはオーケーが第2位の株主に浮上した直後に、阪急・阪神百貨店やイズミヤなどの食品スーパー事業を運営するH2Oとの資本業務提携を発表した。同年11月にH2Oは大量保有報告書を提出し、資本業務提携に基づく両社の関係強化のために関西スーパーへの出資比率を10.02％に引き上げ、筆頭株主になった。その実態は、経営の意思決定権を守りたい関西スーパーに、H2Oが支援の手を差し伸べたということだ。