アフガン崩壊で近づく中国の崩壊、中国内で「タリバン警戒論」…日本、揺らぐ米国依存の防衛

　８月１５日、首都カブールをタリバンが制圧し、米国を中心とする国際社会が支援してきたアフガニスタン・イスラム共和国が事実上崩壊した。米国が支援したガニ政権が崩壊した問題をめぐって、バイデン政権は国内外から批判にさらされている。２５００人近い兵士の命を失い、２兆ドル以上の戦費を費やしてきたにもかかわらず、米同時多発テロから２０年となる９月１１日を仇敵タリバンがアフガニスタンを再び支配下に置いた状態で迎えることになるからである。

　タリバンの電撃的なアフガニスタン制圧は、ベトナム戦争末期のサイゴン陥落の記憶を蘇らせる。米国の国際的なイメージは地に落ちたことから、日本でも「自国の防衛を米国に委ねる日本も対岸の火事ではない」という危機感が高まっている。

　国際社会の狼狽ぶりを尻目に中国政府は、米国の外交政策の失態に乗じて「米国は自己の利益のため同盟国を見捨てる信頼できないパートナーだ」との宣伝戦を展開している。「米軍撤収により中国が巨大経済圏構想『一帯一路』をさらに拡大するチャンスが到来した」とする論調も出ているが、果たしてそうだろうか。

中国にとって安全保障上の課題

　政治的に大きな代償を払うことを覚悟してでもアフガニスタンという長年の不良資産を「損切り」したのは、米国政府がインド太平洋地域に本格的に関与しようとする意思の表れである。米軍が長年アフガニスタンの治安を担ってきたことで、中国をはじめ近隣諸国はその恩恵に浴してきたが、その安全装置が突然なくなってしまったのである。

　アフガニスタンの隣国である中国にとって、将来の戦略的利益よりも、タリバンの突然の復権による安全保障上の課題のほうがはるかに大きいのではないだろうか。

　中国国内の世論は当初「米国の敗走」を嘲笑するムードが支配していたが、その後「タリバン警戒論」が噴出し始めている。中国政府は７月２８日、タリバンのナンバー２であるバラダル氏を招き、その関係の良好さをアピールしているが、アフガニスタンに潜在する東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）を名乗る武装グループの動向に神経を尖らせていることは間違いない。

　国内の弾圧を逃れてタリバンの下にやってきた中国新疆ウイグル自治区の若者の数は約３５００人、内戦が続くシリアなどでも実戦経験を磨いているといわれている。米国政府は２００２年にＥＴＩＭをテロ組織に指定したが、昨年その指定を解除している。

　ＥＴＩＭのメンバーがアフガニスタンとの国境をくぐり抜けて国内でテロを行うことを恐れる中国政府は、タリバンから「ＥＴＩＭとの関係を絶ち、同勢力が新疆ウイグル自治区に戻ることを阻止する」との言質を取っているが、タリバンがその約束を守ることができるとは思えない。

　タリバンは当初強硬姿勢を控え、より穏健なイメージの構築に努めていたが、徐々にその本性をあらわし始めている。タリバンにとって誤算だったのは、アフガニスタン政府の約９０億ドルの外貨準備を手に入れることができなかったことである。同国の外貨準備の大半は海外の口座に預託されており、タリバンがアクセスできるのは全体の０．２パーセント以下にすぎないという。

　勝利に貢献した兵士への恩賞に事欠くばかりか、政府が銀行に十分なドルを供給できないことから、通貨アフガニが急落、食品価格などが高騰する事態になりつつある。資金不足のなかでタリバン兵が、麻薬の原料であるケシの栽培に走り、住民への略奪や暴行を本格化させれば、再び国際社会から見放されてしまうだろう。

　そもそもアフガニスタンには近代的な意味での「国」が成立する政治風土がない。戦国時代の日本のように諸勢力が分立する状態にあり、外部から強力に支援して中央政府をつくったとしても国全体を統治できないことは米国の２０年に及ぶ統治が教えてくれる。