政治に翻弄される公立大学の悲しき宿命…地方で相次ぐ首長の介入と私大の公立化

　とかくトップクラスの国立大学や有名私立大学のニュースに目を奪われがちであるが、近年の地域社会で存在感を増しているのは公立大学だ。そのためか、ともすれば今まで大学の教育研究については専門家任せだった地方自治体の首長である知事や市長が、アカデミックな領域にいろいろと口を出す事例が増えている。

　たとえば、浜田省司高知県知事は、6月29日の県議会の一般質問の答弁で、高知工科大学が掲げるデジタル系の新学群の構想について、「これまでの準備作業をいったん白紙に戻す」と表明した。

　2009年に公設民営の私大から公立化した高知工科大は、いわばその流れのトップバッターだ。県立大学になったのだから県知事が最終責任者ではあるが、大学の新学群構想を「白紙に戻す」というのは珍しい。

　同大学は設立当初から先進的工学を目指していたが、高知のキャンパスも都市部にあるわけではないため、受験生が集まらず定員割れが続き、公立化に至った経緯がある。知事は、高知大学や高知県立大学に比べて卒業生の地元就職率が低いことを問題視しているという情報もある。

　しかし、地域協働学部や教育学部などがある高知大学や、看護学部や社会福祉学部などがある高知県立大学に比べ、高知工科大は情報学群やシステム工学群などがあるのが特徴だ。もともと地元にシステムや情報の専門家を必要とする企業が少ないのだから、地元就職率が低いのは仕方がない。

　これらを考えれば、知事としては、さらにデータサイエンス関係の新学群設立ということになれば、ひとこと言いたかったのは、わからないでもない。国立大の高知大でさえ地域協働学部があるではないか、ということであろう。

市長に介入される公立大の悲哀

　高知だけではない。公立大だから地域貢献が本来の使命のはず、という思いは、全国の首長の間で高まっているのではないだろうか。

　たとえば、2021年春に誕生した兵庫県北部の兵庫県立芸術文化観光専門職大学である。同大学では、芸術文化と観光分野の2つの視点を活かし、国公立としては初めて演劇を本格的に学べる。学長が演劇界で有名な平田オリザ氏ということもあって、全国的に注目を浴びた。

　ところが、今春の豊岡市長選で当選した関貫久仁郎市長は、告示日に「演劇なんかいりません」と訴え、注目された。対抗馬で同大学新設計画の推進者であった現職を意識したのでは、ともいわれるが、公立大と首長の関係が浮き彫りになった出来事であった。

　特に市長が市立大に介入して問題化しているのが、山口県の下関市立大学だ。同大学は外国人留学生も多い経済単科大で、伝統もある。ところが近年、地元の下関市長に安倍晋三前首相の元秘書が当選し、何かと口出しするようになった。

　2020年秋に大分県で行われたシンポジウムで、下関市立大の学部長で理事でもあった教授が同大学の現状を踏まえ、大学運営のあり方について憲法や法律に照らして疑義があると指摘した直後に、理事を解任された。学問や言論の自由を脅かす人事として、全国の大学関係者65人の連名で抗議声明を発表する事態に至っている。

　現政権による日本学術会議の任官拒否と同じような文脈といえるであろう。

公立化が定員割れに悩む地方私大の救済策に

　下関市立大がある山口県は「松下村塾発祥の地」という土地柄か、地元自治体が大学をつくる傾向がある。県庁所在地の山口市には、山口大学、山口県立大学、山口学芸大学があり、それに対抗して、下関市にも下関市立大のほか、私立の東亜大学と梅光学院大学がある。

　また、山陽小野田市には、2016年に公立化した山陽小野田市立山口東京理科大学がある。同大学は「東京理科大」と銘打たれているため私大がルーツの印象を持つが、関係者は実質的に公設民営であった、と証言している。近隣の周南市にも同じ公設民営私大の徳山大学があり、公立化に向けて動いている。