収納→ワークスペースに変身、共用部に仕事空間、非接触を徹底…新常識のマンション続々

　新築マンションが売れています。コロナ禍で住まいへの考え方が変化、新たな住まいを求める人が増えているなか、新築マンションを中心に感染症対策を徹底したマンションが続々と登場しています。そのため、マンションの売行きが好調で、市場はコロナ禍以前より活況を呈しているのです。

コロナ禍で購入意欲が高まった人もいる

　新型コロナウイルス感染症拡大が止まず、先行きを見通しにくい環境が続いています。収入はなかなか増えず、失業などのリスクも高まっています。それだけに、こんな時期に住まい探しをするのはどうかという気もしますが、実は、こんな時期だからこそ新たな住まいを求める人が少なくないのです。

　図表1は、リクルートが住宅の購入や建築を検討している人を対象に実施した調査結果ですが、最初にコロナ禍が深刻化した2020年5月には、コロナ禍で住まい探しへの意欲が「抑制」されたという人が36％で、逆に「促進」されたという人は20％でした。「促進」から「抑制」差し引いた数値は16ポイント。コロナ禍当初は、多くの人が、いまはマイホームどころではないと考えていたわけです。

　しかし、コロナ禍が長引くにつれて、「抑制」割合は徐々に低下、「促進」が増えてきました。2020年12月調査では、「抑制」は27％で、「促進」は21％、「抑制」から「促進」を引いたポイントの差は6ポイントに縮小、2020年5月調査に比べると10ポイントも減少しているのです。トレンドとしては「抑制」より「促進」という人が増えているといっていいでしょう。

コロナ禍ならではの住まいへのニーズがある

　コロナ禍が続いているにもかかわらず、なぜこんな変化が起こっているのでしょうか。さまざまな要因が挙げられますが、集約すると、コロナ禍で在宅時間が長くなり、自分たちの将来や住まいのあり方について考える機会が多くなったことに加え、コロナ禍でも快適に住まうためには、現在の住まいでは不十分で、新たな住まいが必要なのではないかと考える人が増えてきたためではないでしょうか。

　たとえば、在宅ワークが増えてきたが、現在の住まいには仕事に集中できるスペースがない、家族全員が在宅する時間が長いので、家族間の一定の距離をとれる住まいが必要になっている、また、子どもたちが住まいのなかで騒ぐことも多く、音の問題が気になる、マンションは建物内で人と接触する機会が多く、対策が十分でないマンションは不安といった事情もあるでしょう。

コロナ禍のニーズに対応したマンション登場

　コロナ禍が長引いているなか、そうした新たな住宅ニーズに対応した新築マンションが登場しています。それが、コロナ禍でも新築マンションが売れる一因になっているのではないでしょうか。コロナ禍で新たにマンションに期待される要素としては、次のような点が挙げられるでしょう。

・エントランスから住戸までの動線における非接触の徹底

・ワークスペースなどを確保しやすい広めの住まい

・共用スペースの非接触の徹底とワークブースの確保

　こうしたニーズに対応した新築マンションが次々と登場し、人気を集めています。

7つのコロナ対策を採用したマンション

　東急不動産が滋賀県草津市で開発を進めている『ブランズシティ南草津』は、新型コロナウイルス感染症の流行に影響を受けた「ニューノーマルな生活」に対応した、都市近郊型の分譲マンションです。JR琵琶湖線「南草津」駅徒歩2分、鉄筋コンクリート造地上14階建て、総戸数217戸で、2021年7月から販売を開始します。