「あと4年は着工できない」…リニア新幹線、開業時期「未定」の異常事態に、静岡問題で

　静岡県知事選挙は6月20日、投開票され、現職の川勝平太氏（72）が95万7000票あまりを獲得し、前自民党参議院議員の岩井茂樹氏（53）＝自民推薦＝に33万票の大差をつけ、4選を果たした。投票率は52.93％で前回を6.49ポイント上回った。コロナ禍の選挙で投票率がアップしたのは、知事選に対する県民の関心の高さを示している。

　JR東海が2027年開業をめざすリニア中央新幹線（品川－名古屋）の静岡工区に関し、川勝知事は着工を認めておらず、リニアの開業はさらに遠のくことになる。リニア中央新幹線のトンネル工事に伴う大井川の流量減少問題をめぐっては、川勝氏がリニア事業を所管する国土交通副大臣だった岩井氏の立候補表明直後に「国土交通省の顔」と認定。水問題が選挙の争点だと強調する戦略を取り、これが奏功した。

　川勝氏は県民の生活を支える大井川の水量が減少する可能性を懸念し、「一度立ち止まって考えるべきだ」と主張。今回の知事選でもJR東海や国交省と厳しく対峙する姿勢が評価され、大井川流域をはじめ県内で幅広く得票を重ねた。

　これに対して岩井氏は、着工は地元の理解を条件としつつ、住民やJR東海を交えた関係者による円卓会議の設置を提案したが、支持は集まらなかった。川勝氏は立憲民主、共産、国民民主3党の県組織の支援のほか、連合静岡の推薦をうけた。3期12年の実績を訴え事実上の与野党対決を制した。

　岩井氏は川勝氏の県政運営をたびたび批判してきた自民県連が擁立。知事選に際して党本部から12年ぶりに推薦を得た候補者として組織選挙を展開したが、支持を広げることはできなかった。与野党対決となった知事選だけに、公明党の動向が注目されたが、公明は中央幹事会で「自主投票」とする方針を決めた。公明が岩井氏を推薦せずに、自主投票にしたことが大差がついた一因とみられている。

　静岡県知事選で4選を果たした川勝氏は6月21日午前、静岡市内で記者会見し、リニア中央新幹線の静岡工区の未着工問題について「（事業主体で）意思決定者のJR東海は環境について十分に考えていない」と改めて批判した。工事による流量減少が懸念される大井川に関して「水質、生態系なども考えざるを得ない環境をつくる」と述べた。「徹底的に工学的科学的な議論をする。JR東海と公開で議論し、県民に知ってもらう」と語った。

　一方、岩井氏は記者団に「大井川（の流量減少などの）問題は、遊説で語り尽くすにはあまりにも時間が短すぎるということがあった。言うべきことが限定されてしまった感が否めない」と敗戦の弁を述べた。

JR東海の経営を圧迫

　JR東海は知事選についてのコメントを控えるとしながらも、「国の有識者会議に真摯に対応し、引き続き大井川流域の皆様のご懸念の解消に努めていく」との談話を出した。加藤勝信官房長官は記者会見で、「引き続き事業主体のJR東海に最大限の努力をしてもらう必要がある。そのなかで静岡県ともしっかり話し合ってもらう」とした。

　JR東海はすでに沿線各地で工事に着手しているが、山梨、静岡、長野の3県を通る南アルプストンネルは静岡工区だけがストップしたままだ。国土交通省が設けた有識者会議は21年3月、「トンネル掘削による中下流域の地下水量への影響は極めて小さい」とする中間とりまとめの素案を公表した。

　川勝氏は、トンネル掘削で出る最大500万トンの湧水が山梨側に流出する問題で、「最大20年かけて戻す」とするJR東海の代替案を認めていない。有識者会議が近くまとめる中間報告で県の意向が十分反映されなければ、県の専門家会議に差し戻され、中下流域の地下水に影響が出ないよう、JR東海に対策を求めていくことになる。川勝氏は「（有識者会議などで結論が出ても）容認できるかどうかは別」との姿勢を示しており、「川勝知事の在任期間の、次の4年間は静岡では着工はないだろう」（地元政財界）との悲観論まで浮上している。