「週休3日制」の甘い罠…給料減で老後の年金も減額？厳しい“自己負担社会”が加速する

　4月、5月と続き、6月の電気代も値上げの見通しであると、大手電力会社が発表したそうだ。折しも、大都市圏をはじめとする自治体に「まん延防止等重点措置」が出され、続いて緊急事態宣言の発令へと動き出した矢先のニュース。国や自治体は、これまで以上にテレワークやオンライン授業を呼びかけており、電気の使用量は在宅率と比例して増えるだろう。それに値上げとは、家計にとってはダブルで痛い。

　値上げの原因は、火力発電の燃料に使うLNGや石炭などの平均輸入価格が上がったためで、ガス代もそれに追随しそうだ。光熱費を節約する最も有効な手段は、なるべく自宅で過ごさないことだが、それも封じられてしまったとなれば、対策はなるべく早寝・早起きに励んで不要な電気・ガスを使わず、食事時間も家族一緒に済ませることくらいだろう。我が家では洗い物を減らすために朝・昼は食事に紙皿を使用してみたが、これが果たして節約および環境によいかは結論が出ない。

　しかし、問題は光熱費云々ではない。これからの日本は「自己負担社会」に向かうのでは、という危惧だ。

　たとえば、テレワークへの移行を進めた企業が、コロナが落ち着いたのちに元に戻るかといえば難しいだろう。企業によっては、重い固定費となる都心オフィスを縮小したり、東京を離れる動きもある。稼働時間が短くなるとオフィスの光熱費は減るし、交通費も削減できる。実際に定期代の支給はやめ、実費精算の企業が増えているという。テレワークの方が会社負担を削減できるとなれば、コロナ収束後も元に戻す方向には向かわないだろう。

　では、削減できた分と同じ金額を使って従業員にテレワーク手当等を出しているかというと、そうでもない。仕事面で欠かせない通信環境も個人任せで、安く済ませている社員と諸事情でそうもいかない社員とでは、負担額も異なるはずだ。毎月の通信コストだけでも、リモート手当では足が出るという声も聞く。

　現在は外食やレジャー費が抑えられているので、家計収支的にはバランスできているかもしれないが、いざコロナ禍が収束して移動の制限が解かれ、旅行にもレジャーにも行けるようになったとすると、一気に支出が赤字に傾く可能性がある。

　しかし、リモートワークが続けば残業代は期待できないままだ。厚生労働省の毎月勤労統計調査によれば、残業手当等を示す所定外給与は昨年の4月から8カ月連続で前年比2けた以上の減少率となり、最新となる2021年2月の速報でもマイナス9％。それを補えるほどベースの基本給が伸びればいいが、それこそ会社の景気はコロナ様に聞いてくれという業種は多く、先は見えないままだ。

「週休3日制」導入なら給料はどうなる？

　減ったのは残業代だけかと思ったら、もっと雲行きが怪しくなってきた。政府が、希望に応じて週休3日を選べる「選択的週休3日制」導入への議論を始めたというのだ。自民党1億総活躍推進本部がまとめた提言案によると、「育児・介護との両立」や「学びなおし」「地方・ふるさとでの副業や兼業」といった、これまでもよく聞かれたキーワードが並ぶ。

　現状はあくまで「選択的」がついており、働き手が希望すれば週休3日を選べるというニュアンスだが、先のテレワーク同様、「今までとは何も変わりませんのでご安心を」というわけにはいかないのではないか。

　一番気になるのが、給与が変化するかしないか、つまり週休2日制と比べて下がりはしないか、という点だ。引っかかるのは「選択的」の文字。つまり、3日休みますと選んだ人と、2日しか休みませんという人が同じ月給では、後者は納得しないだろう。当然、そこには差がつくことになろう。企業の取り決めにもよるだろうが、休みが多くなれば給与も下がるのが道理だ。