あのカセットボンベの会社？なぜ「岩谷産業」が世界の水素社会の命運を握るのか？

　これまでの炭素中心社会の地球温暖化の弊害を防ぐため、現在、世界的に脱炭素＝水素中心社会への変革期を迎えている。主要国の政府や企業は、一斉に水素の利用に向けた取り組みを強化している。水素の可能性は大きい。水素は燃料や発電に利用でき、燃焼時には二酸化炭素（CO2）が排出されない。また、水素はエネルギーの貯蔵手段にもなる。経済全体でのより効率的かつ循環的なエネルギー供給と消費を目指して水素利用が重視されている。

　それが意味することは、世界が、脱炭素から水素を中心とする社会と経済の運営に急速に向かい始めたことだ。水素社会を目指した取り組みに関して、日本では岩谷産業が存在感を示している。突き詰めていえば、同社は水素社会を支えるインフラ企業を目指そうとしているとの印象を持つ。

　中長期的な展開を考えると、岩谷産業にとって水素関連事業は成長の柱として重要性が高まるだろう。同社がスピード感をもって水素製造などに関する信頼性の高い技術を確立することは、世界各国の水素社会への取り組みに影響を与える。そうした成長の機会を手に入れるために、岩谷産業は独自の取り組みに加えて国内外の企業や研究機関などとの連携を強化する必要がある。

水素社会実現に向けた取り組み

　世界的に、水素の利用によって社会と経済の運営（水素社会）を目指す国が増えている。なぜなら水素はCO2を発生しない。水素利用のために、主に製造工程における脱炭素技術の重要性が高まっている。世界的なエネルギー源のパラダイムシフトを引き起こしている主役は水素だ。

　以上の点を踏まえたうえで、水素社会を目指した各国での取り組みを確認しよう。日本では、岩谷産業が水素社会を目指して積極的に事業を展開している。岩谷産業といえば、食卓で使う簡易ガスコンロなどに使われるカセットボンベが思い浮かぶ。しかし、同社は創業当初から、水素が究極のクリーンエネルギーであるとの考えを堅持し、水素の製造や輸送、貯蔵、利用に関する技術を開発してきた。

　同社の水素事業が自動車分野でのイノベーションに与えた影響は軽視すべきでない。トヨタやホンダが水素を用いた燃料電池自動車（FCV）の実用化を実現した背景には、岩谷産業による水素ステーションの運営がある。そうした取り組みに押されるようにして、日本政府は水素利用を重視し始めているように見える部分もある。

　海外に視点を向けると、リーマンショック後、欧米を中心に水素の可能性への注目は徐々に高まった。米国では、iPhoneのヒットを実現したアップルなどが、ITデバイスの駆動時間を長くするために水素を用いた燃料電池の開発に取り組んだ。IT先端企業にとって、環境負荷の小さいエネルギー源を活用することによって持続的かつ循環的なエコシステムを確立し、その結果として成長と脱炭素への寄与を目指すことの重要性は高まっている。

　欧州では、ドイツが気候問題の解決などに向けて水素社会の実現を急いでいる。自動車が主力産業のドイツにとって、岩谷産業やトヨタが連携してFCV利用を支えるインフラを整備していることは脅威だろう。コロナショックからの経済の立て直しのためにも、ドイツは水素社会への取り組みをより重視している。米バイデン政権も水素を重視している。国際世論の変化に押されるようにして、有力産油国であるロシアやサウジアラビアが水素社会への取り組みを進めている。

水素事業の強化にとり組む岩谷産業

　水素の製造方法はさまざまある。その中で注目されているのが、“グリーン”と“ブルー”と呼ばれる水素の製造方法だ。まず、グリーン水素とは、再生可能エネルギーによって得られた電力を使って水を電気分解して製造される水素を指す。また、 ブルー水素とは、化石燃料を用いたガス化などの技術とCO2を回収・貯蔵する技術を組み合わせて生産される水素を指す。そのために脱炭素技術の重要性が高まっている。