中国、100億ドル規模のデフォルト…中国バブル崩壊と原油価格変調、世界経済のリスクに

　米ＷＴＩ原油先物価格は３月１８日、前日比７．１％減となった。下げ幅は、ＷＴＩ原油価格がマイナスを記録した昨年４月以来の大きさだった。「新型コロナウイルスワクチンの接種で経済活動が活発化し原油需要が回復する」ことへの期待が高まったことやＯＰＥＣとロシアなどの大産油国（ＯＰＥＣプラス）の減産合意などから、３月半ばまで原油市場は強気ムードが支配的だった。

　ＯＰＥＣプラスは３月４日、現在の協調減産の規模を４月まで１カ月延長することで合意した。サウジアラビア単独で実施されていた日量１００万バレルの追加減産も１カ月延長されることになった。「原油価格はこのところ上昇基調にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大による需要減からの回復はいまだ脆弱である」と考えるサウジアラビアが今回の決定を主導したとされている。

　その後、市場では「新型コロナウイルスの変異種の感染が広がる欧州を中心に景気回復が遅れ、原油需要に悪影響が出る」との懸念が生じていたが、原油価格が暴落した前日（１７日）に公表した月報で国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、「世界経済のコロナ禍からの回復を背景に原油相場が長期にわたり上昇する『スーパーサイクル』に入った」との観測について否定的な見解を示した。「世界の原油市場は日量２５０万バレル以上の供給不足になっていることから、原油価格が１バレル＝１００ドルに達する」との観測が相次いでいたが、「ＯＰＥＣプラスの余剰生産能力は日量９３０万バレルと過去最大の水準となっている」ことから、ＩＥＡはこれをきっぱりと否定したのである。

　同時に発表した今後５年間の市場予測でも「原油需要がコロナ危機以前の水準に戻るのは２０２３年である。コロナ禍による勤務や旅行のスタイルの変化や各国政府の低炭素化目標によって不可逆的な変化が生じたことから、世界のガソリン需要はコロナ危機以前の水準に二度と戻らないかもしれない」との見解を示した。

「米国で１兆９０００億ドル規模の追加経済対策が実施されることから原油需要が急回復する」との期待がある一方、「バイデン政権が景気対策の財源を補うために検討している富裕層やガソリンなどへの増税が原油需要の回復を妨げる」との見方も出ている。

　ＷＴＩ原油価格に影響を与える米国の原油在庫は今年２月まで順調に減少していたが、２月中旬に米国の石油産業のメッカであるテキサス州を襲った大寒波のせいで原油処理量が大幅減となったことから、原油在庫は再び増加基調になっており、足元では３カ月ぶりに５億バレルを超える水準となっている。

　原油市場では強気筋と弱気筋が共に価格変動に備えてヘッジを急いでいたことから取引高が拡大していた（３月１７日付ロイター）が、過熱警戒感の強まりを背景に買い持ちしていた投機筋が弱気材料をみて一気に利益確定の「売り」に動いたようである（３月２０日付日本経済新聞）。

　世界の金融市場に漂うインフレ懸念も原油市場に悪影響を与えている。日米欧などの企業物価指数や生産者物価指数をみると、昨年秋から今年冬にかけての上昇トレンドが鮮明になっているが、異例の上昇の原因は原油をはじめとする資源高である（３月２１日付日本経済新聞）。商品市場は、インフレ環境で利回りを見いだすのに適した資産と受け止められ、その恩恵を受けることが多いが、インフレが行き過ぎると需要の落ち込みやドル高への懸念が足かせとなる（３月１９日付ブルームバーグ）。

中国の不動産バブルの懸念

　世界の金融市場で金利上昇が発生しているが、このままのペースで上昇が続けば、世界の経済、特に中国などの過剰債務国に大きなダメージを与えることになりかねない。