資生堂の迷走、在庫余剰の高級化粧品を“叩き売り”…販売店が猛反発、異例のお詫び文

　資生堂の2020年12月期連結決算は最終損益が116億円の赤字（前期は735億円の黒字）に転落した。売上高は前期比18.6％減の9208億円で1兆円の大台を割り込んだ。本業の儲けを示す営業利益は86.9％減の149億円だった。

　新型コロナウイルスの感染拡大で化粧品販売が振るわなかった。デパートや化粧品専門店への来店客が減少。日常生活でマスク着用が定着して、メーキャップ商品の販売が落ち込んだ。入国制限によるインバウンド（訪日観光客）の需要が激減。従業員の店頭派遣を停止した期間の人件費やイベント中止に伴うキャンセル料など、新型コロナによる特別損失を186億円計上したことが響いた。

　国内事業は売上高が前期比29.7％減の3030億円、営業利益は86.3％減の105億円。Eコマース（ネット通販）の売り上げは伸びたが小売店の臨時休業や時短営業が続き、プレステージブランド（超高級化粧品）やプレミアムブランド（高価格帯化粧品）を中心に減収となった。インバウンドに人気の高級ブランド「SHISEIDO」などプレステージの売り上げは40.6％減の683億円にダウン。主力の化粧水「エリクシール」などプレミアムも30.7％減の1629億円となった。

　第2の柱である中国事業は、20年3月下旬から感染者数が減少したこともあり、回復基調が続いた。実店舗の拡大に加えEコマースが伸長し、売上高は9.0％増の2358億円となった。プレステージの売り上げが21.6％増の1231億円と大きく伸び、日本国内の1.8倍となった。しかし、マーケティングの強化などによる経費の増大もあって、営業利益は37.1％減の184億円にとどまった。

　これまで大きく伸びてきた各国の空港免税店のトラベルリテ―ル事業は売上高が19.8％減の985億円、営業利益は53.2％減の146億円だった。東南アジアなどアジア・パシフィックや米州、欧州事業も減収減益を余儀なくされた。

　21年12月期の連結決算の最終損益は115億円の黒字転換を見込む。売上高は前期比19.4％増の1兆1000億円、営業利益は2.3倍の350億円と大幅な増収・増益を計画している。新型コロナ禍で国内や欧米で急減した化粧品需要の回復を期待している。中国では高価格帯のスキンケア化粧品を中心に販売増を想定している。日用品事業売却の影響は精査中で今期決算には織り込んでいない。

ドラッグストア向けの日用品事業を1600億円で売却

　ヘアケア商品「TSUBAKI」を含むパーソナルケア（日用品）事業を欧州系大手投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズに売却する。売却額は1600億円。

「TSUBAKI」のほか男性用ブランドの「uno（ウーノ）」、ボディーケアブランド「シーブリーズ」などが対象。日用品販売子会社のエフティ資生堂（東京・中央区）など国内事業を移管する新会社を21年上半期に設立し、7月に全株式をCVCに譲渡する。中国など海外の10の地域の関連事業も売却する。資生堂は事業運営会社の親会社の株式を35％取得、役員の派遣などは当面、続けるが、連結対象からは外れる。

　日用品事業の売上高は19年12月期に日本・中国・アジアの合計で1053億円と全体の9％を占めた。販路はドラッグストアなどで安売りされやすいうえ、不特定多数の個人が対象であるため、マスメディアに大規模な広告を打つ必要がある。同事業に投じるマーケティング費用は毎年250～300億円にのぼり、収益への貢献度は低かった。

　魚谷雅彦社長は「日用品はマス広告を使うなどビジネスモデルが化粧品と異なる」と説明。日用品事業を切り出すことで、強みとするプレステージ、プレミアムなど高価格帯の化粧品に経営資源を集中する。