国民への現金給付、効果低く非効率…米国、低スキルの失業者にも仕事を提供、財源は国

　１月２０日、ジョー・バイデン氏は第４６代米国大統領に就任した。就任の際の演説で「結束（unity）という言葉を連呼したように、現在の米国の分断状況は極めて深刻である。バイデン大統領の就任式を視聴した米国人は、ドナルド・トランプ前大統領の就任時に比べ約１５０万人多い約４０００万人だった（１月２１日付ニューヨークタイムズ）が、肝心のトランプ支持者には「結束」というメッセージはほとんど届いていないといわれている。

「言葉よりも行動が大事」ということで、バイデン政権は早速フル稼働し始めている。バイデン大統領は２２日、低所得者向けの食料援助を増額したり、受給者を広げることができるよう、関係省庁に指示を出した。米国では１４％の世帯が「食べ物が十分にない」との調査結果があり、大きな社会問題になっているからである。

　このようなバイデン政権の動きをトランプ支持者たちはどのように見ているのだろうか。トランプ支持者が忌み嫌っている言葉は「中絶」と「社会主義」だといわれている（１月２０日付AERA.dot）。新型コロナウイルスのパンデミックが引き起こした大不況を乗り越えるためとはいえ、バイデン政権の貧民救済策を彼らは「極めて社会主義的」だと苦々しく思っていることだろう。

社会主義運動の中心地だった米国

　そもそもトランプ支持者をはじめ多くの米国人は、なぜここまで「社会主義」を嫌っているのだろうか。意外なことに米国は１９世紀末まで世界の社会主義運動の中心地だった（１月１４日付ニュースソクラ）。１８４８年の欧州各国での市民革命に失敗した社会主義者たちが米国に逃れてきたことが始まりだが、米国で最初のマルクス主義政治組織が創建されたのは１８５７年であり、７３年には第一インターナショナルの本部がロンドンからニューヨークに移転されている。南北戦争後しばらくの間、米国は世界の社会主義運動の中心地だったが、米国での社会主義運動は根付くことはなかった。

　１８６２年に「ホームステッド法（５年間定住して農業を営むと１６０エーカーの土地が与えられるという内容）」が制定されたからである。賃金労働者たちは自営農民になれるチャンスを目指して西海岸などに殺到し、所有地から金や石油が出れば一夜にして富豪になれる事例が相次いだ。「おのれの才覚と幸運だけで巨万の富を得ることかできる」というアメリカンドリームのせいで米国の社会主義運動は担い手を失ってしまい、その状況は現在まで続いているのである。

　トランプ支持者は都市部より農村部に多く、彼らにとって、神によって平等に創られた人々が、自由に競争して、その結果格差が生じてもそれは悪いものではない。「平等の実現」に政治的な意味を見いだしていないトランプ支持者だが、アメリカンドリームに幻滅を感じ始め、行き詰まりを感じているという。ホックシールド・カリフォルニア大学バークレー校名誉教授は、大学教育を受けていない白人男性をはじめとするトランプ支持者の胸の内を次のように描写している（１月２３日付クーリエ・ジャポン）。

「俺は社会の下層に追いやられつつある。あいつら（民主党支持者）は俺たちの運送業や生産業をオートメーション化しやがるが、俺には新たな職につけるだけの教育もない」

意義ある「雇用」の創出が重要

　トランプ支持者にとっての悩みは「雇用」なのである。バイデン政権は、「国民１人当たり最大１４００ドルの現金給付」を目玉とする追加の経済対策を目指しているが、はたして効果はあるのだろうか。

　米国の給与所得が２０２０年３月から１１月にかけて累計で３３００億ドル減少したのに対し、失業給付の上乗せや国民向けの一時金給付などが１兆ドルにも上っている。可処分所得が結果的に６７００億ドル増加したが、昨年１１月時点の消費は、２月の水準を２％以上、下回っている。