“テレワーク前提”分譲マンション、続々登場…コワーキングスペース、リモーゼット

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、住まいに求められる要素も大きく変化しています。特に、敷地内や建物内で人との接触が避けられず、一戸建てに比べて何かと不安の多いマンションはさまざまな対策が必要になっています。分譲会社などもその課題を解決すべく、多彩な対応策を打ち出しているようです。

分譲会社の最大の関心事はワークスペースの確保

　コロナ禍で、消費者がマンションに求める要素も変化しています。何よりテレワークの増加で、住まいのなかにワークスペースが必要になっていますし、エントランスやエレベーターなどの共用部での密や、ドアノブやエレベーターのボタンなどでの接触も不安です。そうした変化に対して、マンションを供給するデベロッパーはどう対応しようとしているのでしょうか。リクルート住まいカンパニーの調査によると、図表1のようになっています。

　最も多かったのは、図表1にあるように、「住戸内のワークスペース」の57％で、次いで「共用ワークスペース」が47％、そして「タッチレス機能」が34％などとなっています。何よりも住戸内や共用部におけるワークスペースの確保が最大の関心事になっているようです。それに次いで、接触機会を減らすためのさまざまな部位でのタッチレス機能、そして宅配ボックスの設置についても関心が高いようです。

「リモートワークの住まい」を目指すマンション

　分譲マンション「リビオ」シリーズで知られる日鉄興和不動産では、ウィズコロナのニューノーマルに対応した「リモートワークの住まい」を目指すマンション開発を推進しています。たとえば――。

　朝や夜は子どもの身支度や食事の準備のためにリビングを使えない、夫婦二人分のワークスペースを確保できない、在宅勤務中は家族の声や音が気になる――といった問題を解決するために、「リモーゼット」「リモドア」「リモデスク」の提案を行っています。

　リモーゼットは、広めのウォークインクローゼットに、可動棚と照明、コンセントを設置、大型収納と併用可能なワークスペースを確保します。ドアを閉めれば、仕事に集中できる空間になります。同じような発想は、三菱地所レジデンスも行っており、間取り図での略称はともにWICですが、「ウォークインクローゼット」ならぬ「ワークインクローゼット」として提案しています。

限られた専有面積を有効に活用する提案

　日鉄興和不動産のリモドアというのは、リビングと隣接する洋室のウォールドアの可変性を高め、間仕切り位置を自由に変えられるようにしたもので、リモートワークがしやすい空間を効率よくつくりだすことができます。さらにリモデスクは、寝室でのリモートワークを行いやすくするため、あらかじめ壁面にカウンターと照明、コンセントを用意し、仕事だけではなく趣味のスペースなどとして活用しやすくします。

　ライフステージやライフスタイルに合わせて、3つのなかから一番自分たちに合ったワークスペースを設置すれば、ストレスなくリモートワークにいそしむことができるようになります。マンションの専有部分の面積は、地価や建築費の高騰などもあって、年々縮小する傾向にあります。それだけに限られたスペースをいかに有効に活用するか、各社ともさまざまな工夫、提案を行っているようです。