ローランド上場廃止→再上場で、米投資ファンドはどのように巨額利益を得たのか？

　電子楽器大手のローランド（本社：浜松市）が株式市場に戻ってくる。

　東京証券取引所は11月11日、再上場を承認し、12月16日、東証1部に上場した。公開価格は1株3100円。想定仮条件（2810～3710円）の平均価格を下回る水準で決まった。3100円の売り気配でスタートし、初値は2954円。公開価格を146円（4.7%）下回った。時価総額は約807億円。2020年の新規株式公開では、公開価格を基にした時価総額で雪国まいたけ（約876億円）に次ぐ2番目の規模となった。

　ローランドは13年3月期まで4期連続で最終赤字となり抜本的な経営再建のため、14年にMBO（経営陣が参加する買収）によって東証上場を廃止した。米投資ファンド、タイヨウ・パシフィック・パートナーズがグループを通じて株式の94.9％を持つ。再上場にあわせ、このうち1171万株（上場時発行済み株式数の42.8％）を売り出す。公募やほかの株主の売り出しはしない。初値で計算するとタイヨウは346億円のキャッシュを手にする。

　再上場後もタイヨウの保有株は最大1423万株（52.1％）残る。上場日から360日間のロックアップ（売り出し制限）がかかっているが、将来的には追加売り出しで、資金の回収を図ることになろう。ローランドの再上場は、タイヨウの出口戦略にほかならない。

プロのミュージシャンに愛用者が多い

　ローランドは1972年、大阪市で設立。電子ピアノ、電子ドラム、シンセサイザー、ギターアンプなどをつくっており、高価格帯の商品に強みがあるが、2008年のリーマン・ショックで国内外で販売が落ち込んだ。上場廃止した後はタイヨウの傘下で、マレーシア工場への生産の集約や不採算事業の整理を進め、競争力を取り戻した。

　同社の楽器はプロのミュージシャンに愛用者が多く、知名度は高い。世界中のあらゆる地域で製品を展開しており、海外売上高比率は85％に上る（19年12月期実績、以下同様）。地域別では欧州31％、北米30％、中国11％など。重要市場である米国では高いシェアを有し、電子ドラムは58％で第1位だ。製品別の売上高は鍵盤楽器27.0％、ギター関連機器26.5％、管打楽器22.5％など。20年12月期の連結決算は売上高が前期比3.2％増の652億円、純利益は51.3％増の39億円と増収増益を見込む。

　楽器業界は新型コロナウイルスの世界的な蔓延の影響を免れない。各国の感染拡大防止策により、取引先の販売店の多くが休業となり、主力のマレーシア工場も一時、操業停止した。上期（1～6月）の売上高は前年同期比3.2％減となった。オンラインでの販売促進や電子楽器への巣ごもり需要が出てきたことから販売が大幅に回復し、株式の再上場にこぎつけた。

MBOをめぐり創業者と経営陣が対立

　創業者は故・梯郁太郎氏。電子ピアノやドラム、ギター、シンセサイザーなど、世界に通用する電子楽器を数多く世に送り出した。1980年代に演奏情報を電子信号に変換して伝送するための世界共通の規格「MIDI（ミディ）」を生み出した功績が評価され、2013年、米グラミー賞のテクニカル・グラミー賞を日本人として初めて個人で受賞した。

「スタンダードがないと業界は発展しない」との信念のもと、MIDIを無料で公開した。社内外で反対意見が多数あったが、無料で公開したため一気に世界で普及。楽曲制作や音響、カラオケなどさまざまな場面で活用される世界の共通言語のひとつとなった。

　創業者の梯氏と社長の三木純一氏が対立した。三木氏ら経営陣が米投資ファンド、タイヨウ・パシフィック・パートナーズと組んでMBOを計画していることに対し、梯氏は「MBOはタイヨウによる乗っ取りだ」と主張し、反対した。