東京都、違法行為横行で学校図書館の民間委託見直しへ…違法性排除できず、コスト削減効果もなし

　東京都教育委員会は、都立高校・学校図書館の民間委託を来年度から見直す方針を固めたことが、このほど関係者への取材でわかった。

　まだ予算案発表前のため詳細は不明だが、関係者によれば来年度からは新たに都立高校学校図書館の民間委託への転換は行わず、その部分については、学校司書を直接雇用とするための予算要求を盛り込むものとみられている（民間との契約も残しつつ、直接雇用で司書を補充する方針）。

　役所のあらゆる業務の民間委託が急速に進むなか、なぜ都教委は、たとえ一部分とはいえ学校図書館を直接雇用に戻す決断を下したのだろうか。

「現時点で違法性を完全に排除できないため、都立高校の学校図書館をこれ以上、民間に任せられないということです」

　そう話すのは、9月の東京都議会でこの問題を追及した都民ファーストの会の米川大二郎都議会議員（都市整備委員会委員長）だ。米川都議が問題視したのは、当サイトで昨年9月以来、数回にわたって報じた「偽装請負事件」だった。

都立高校の学校図書館で偽装請負が横行

　2011年度の19校から民間委託をスタートした都立高校の学校図書館。以来、年々委託校は増え続け、20年度現在、189校ある都立高校のうち128校の学校図書館が民間企業に委託されている。そんななか、昨年9月14日付当サイト記事『東京都、都立高校図書館で“偽装請負”蔓延か…労働局が調査、ノウハウない事業者に委託』で報じたのが、15年に起きた「都立高校・偽装請負事件」である。

　15年5月21日、東京労働局が偽装請負の疑いで都立農芸高校へ調査に入った。民間企業に委託していた学校図書館で、不適切な行為が行われているとの内部告発を受けての調査だった。

　受託した事業者が独立して業務を完結するのが「業務委託」。委託スタッフがクライアントの指示命令のもとに動くことができるのは、「労働者派遣事業」だけだ。その認可を受けていなければ、労働基準法違反、職業安定法違反に問われる。闇で労働者を派遣してピンハネする“手配師”と同じとみなされ、悪質なケースでは刑事告発の対象にもなる。

　当時の都立高校の現場では、委託スタッフ（司書）に学校側の教員が直接、指示命令を行っていた実態が違法と認定され、舛添要一都知事（当時）宛てに是正指導が行われるという前代未聞の不祥事だった。

　この労働局の指導をもとに都教委は、違法状態にならないように仕様書を改定し、現場へ細かい通達も行って、二度と違法行為を犯さないように対処したはずだった。

　ところが、事件後も、思わぬ「闇」が潜んでいた。

　まず、偽装請負発覚前から受託した事業者が契約通りに司書を配置できない契約不履行が続出。都教委の指導担当部署は、そのつど受託者に始末書を提出させていたが、その後も不履行は続き、一向に改善される気配はみられなかった。

　それもそのはず。受託業者の大半は、図書館業務とは縁遠いビル管理業や清掃業、事務派遣業を本業とする異業種からの参入だったからだ。専門の司書を常時スタッフに抱えているところはなく、3月上旬に落札したあとに4月から勤務する司書を募集する泥縄方式。募集条件は、非正規で短時間のシフト勤務が中心。給与は最低賃金レベルというのだから、「民間の専門業者に依頼して、質の高いサービスを提供してもらう」という建前は、この事業がスタートしたときから“絵に描いた餅”にすぎなかったのだ。

　都は15～16年度に起きた不履行の委託金を後に返還させていたが、筆者が調べた範囲では、一部、不履行があったのに委託費返還されていない分も残っていた。