前回までに、シンギュラリティは、SFやエンタメとして話すなら良いけれど、国家や自治体、法人の事業計画に反映などさせてはいけませんよ! と議論してまいりました。10月下旬のAI Expoにて、人工知能学会会長が講演した際のご意見がほぼ同じで、「SFですね(事実であるかのように信じちゃいけない)」と明言されたので、一旦打ち切ります。
GAFAがAIサービスを独占しかねない、データや高速計算サービスの囲い込みを含むニューモノポリー(new monopoly)についてもいろいろ書きました。ここへきて、アメリカのバイデン大統領の民主党政権がさまざまなGAFA規制に前向きとの情報を得ました。そこで、GAFA規制の方針が打ち出され、行く末がある程度見えてきた時点で改めて取り上げたいと思います。
これらよりも、現在取り上げたい話題は、日本国内で急速に盛り上がってきたDX(Digital Transformation:デジタル・トランスフォーメーション)です。AIと同様に、いや、それ以上に多彩な意味で使われ、間違った方向に行きかけているきらいも感じます。良いデジタル化と悪いデジタル化がある。すなわち、ただデジタルであるだけではいけない、というあたり、正確で有用な議論の素材を提供することが急務です。
コロナ直前のニュースに、ハンコ押しロボットというものがありました。100%アナログ、人間と人間の連携プレーで承認業務が行われていた業務フローのほんの一部を、デジタル制御のロボットで代替するという、RPAに似た発想です。AIやさまざまなパワフルなIT、機械技術を導入するなら、その部分だけ何百倍ものスピード、365日24時間休みなく進められてけた違いの処理量をこなせるわけですから、本来、業務フローを機械前提に1から見直し、ゼロから再設計すべきです。この例でいえば、真っ先に、改ざん不能な帳票を安全にやりとりできるブロックチェーンで、100%デジタルデータによる高速、無形の承認フローを構築しようと考えるのが本来のDXでしょう。
本連載『図らずもテレワーク普及で企業のデジタルトランスフォーメーションが一気に推進』でも書きましたが、Covid-19が企業の背中を蹴っ飛ばしてDXを加速し始めた今、テレワークを前提とした承認フローを考えない企業は競合に大きく遅れをとることが必定。そんな近未来を前提に、守旧的に、ある意味スムーズに、緩慢なデジタル化を進めることは許されなくなりつつあります。
紙の文書でなく、PDFファイルを原本とする方向性を採用しても、いろんな実現の仕方があります。昨今では、「Word/Excelファイルをプリンターで印刷」→「押印」→「スキャナでスキャンして画像主体のPDFにして送付」→「紙の原本を郵送」という形で有印私文書のやり取りをしていたと思います。コロナ禍で、スピードが要求されるようになって紙の原本を不要としたり、「Word/ExcelファイルをPDF化し送付」で済ませるケースが出てきました。しかし、これを有印私文書扱いして、改ざんを犯罪として取り締まれるか怪しいところがあり、ブロックチェーン技術と、それを支える法整備が期待されるところです。
本格的なDX、ビッグデータで機械学習させるようなDXなら、過去の大量データの再利用も必要となってきます。ワープロを「清書機」ととらえていた前世紀に作られた文書なら、電子ファイル自体が管理されず、なくなってしまっていたりします。