国家公務員や菅首相含む国会議員の「マイナンバーカード」普及率はどうなっているのか

袖にされた「５年前の提案」

「マイナンバー」制度がスタートする直前の２０１５年６月、同制度を担当する内閣府「番号制度担当室」の官僚に対し、次のような提案をしたことがある。通知カードの一斉配布（２０１５年１０月）が始まる４カ月前のことだった。以下、拙著『マイナンバー』（金曜日刊）から抜粋して引用する。

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――いきなりすべての市民に配るのではなく、例えば公務員の間でテストしてみて、問題点が見つかればそこを直しながら、ゆくゆくは一般市民に拡大していくという段取りを踏んでもいいんじゃないかと思うんです。

「うーん、過去にそういう段階論みたいな議論があったかどうか分からないんですけど、少なくとも今の法律はそうなっていません」

――失敗した時、傷が凄く大きくなるような気がするんです。

「失敗？　何を失敗と考えるか、ですけど」

――お固い公務員の皆さんの「マイナンバーカード」から試用を開始して、何の問題も起きなければ、「だから、あなたのカードも大丈夫です」「私たち自身でちゃんとテストしたから安全です」と言える。問題点が見つかれば、そこを直す。そうすれば、「マイナンバー」や「マイナンバーカード」の安全性や信頼性に相当な説得力を持たせることができる気がするんです。

「……」

――そういう発想が、なかったみたいですね（笑）。

「少なくとも、この法律を作る議論の中では、なかったと思います。システムが動き始めるのは平成２９（２０１７）年の７月なので、まだ２年ぐらい時間があるので、当たり前ですけど始まるまでにこのシステムのテストをします。それ以外にそんなテストがいるかというのは、ちょっとよく分からないんですけど。思っていたとおりにシステムが動くかというのは、１年間ぐらいをかけてテストします」

――一足飛びにやらないほうがいい気がしたんです。

「ただ、もう１０月には通知カードの配布が控えていますので……」

――今さら間に合わないということですね。

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政党助成金の監視に使えないのか？

　筆者がこのような提案を内閣府にしたのも、どうせやるならきちんと丁寧にやってほしいという気持ちからだった。もし、筆者の提案を柔軟かつ前向きに検討することができていれば、通知カードの配布後にシステム障害が頻発し、全国の市区町村で同時多発的に「マイナンバーカード」の交付業務が滞るような事態は事前に想定できたはずだし、一般市民にまで大迷惑をかけることなく、対策を講じることもできただろう。

　さらにいえば、国家公務員や地方公務員が「マイナンバーカード」を活用して生活が便利になる場面を報道機関に取材させ、「マイナンバーカード」導入で到来する理想的な近未来の姿を広報しておけば、「マイナンバーカード」の申請件数を飛躍的に増大させることもできたかもしれない。事前に「マイナンバーカード」を配布する者の中には、政治家も含めるべきだっただろう。なぜなら……。

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――国会議員周辺の金の流れを追跡できるように「マイナンバー」を利用するといいと思うのですが。むしろ、そこから手を付けて……。

「いや、それは他の人と区別なく、同じです。税の手続きをしていれば『マイナンバー』が関係してきますので、あらゆる人と同じだと思います。先ほどの公務員の話と同じで、そうした議論はなかったと思います」

――そうすれば、「マイナンバー」制度の大きなメリットになると思ったんですね。国会議員が正真正銘の「清廉潔白」になると。原資が税金である政党助成金の使い道が大変クリーンになるのであれば、「マイナンバー」制度のメリットとして堂々と打ち出せるはずだと思ったんです。なにも税を取るところでばかり「マイナンバー」を使うのではなく、税の使い道のところでも活用しようよ、ということです。