国家公務員や菅首相含む国会議員の「マイナンバーカード」普及率はどうなっているのか

「仮の話ですけど、仮に不正なことをされている議員の方がいらっしゃったら、それを見つけやすくなるのは、普通の一般の方と全く同じです」

――政党助成金や政務活動費の使い道の監視に「マイナンバー」を活用することはできないんですか？

「『マイナンバー』は税の手続きでしか使えませんので」

――「ごまかしは許さない」という観点が必要なのは、納税でも、税の使い道でも一緒だと思うんです。

「税の手続きに関しては皆、一緒です。不正をやっている人を見つけやすくなるのは変わらないです。ただ、政党助成金や政務活動費の報告の際に『マイナンバー』を使うことはないですね。『マイナンバー』を付けても、あまり意味がないような気が……。（使い道が）本当か嘘かみたいな話を『マイナンバー』で炙り出すことは、難しいですよ」

――「マイナンバー」で捕捉できるのは、カネの流れです。

「『マイナンバー』を書くことで何かできそうなのは、どっちみち、（政党ではなく）議員なり、事務所の話です」

――議員の事務所に「マイナンバー」って付くんでしたっけ？

「いえ、事務所には付きません。企業には『マイナンバー』が付きますけど」

――肝心なのは、政党助成金や政務活動費の原資が税金であり、いかがわしい使い方をする政治家は許されないということです。

「『マイナンバー』は法律で使える範囲を限定していまして、政治の世界とか選挙の世界では使うことになっていないんです。万能じゃないんですよ。『マイナンバー』があれば世の中の不正がすべからく炙り出せるかというと、そうではないんです」

――万能ではないとしても、より広く国民から支持されるような活用方法があると思います。

「それは、法律を改正すれば、今、決まっていない別の事務にも使えるので、それに国民の大半が理解をされれば……」

――もしくは、そういう主張をする政治家なり、政党が現れたりすれば、そうした活用方法も可能である？

「その可能性はあるかもしれません。今の政府では、そこまでは……」

――今は万能ではないけれど、政党助成金の使い道や政務活動費の使い道の監視に「マイナンバー」を活用せよという方向に、国民の総意が向かっていけば、使えるようになるということですね。

「はい、はい」

菅首相は「マイナンバーカード」を持っているのか？

「今の政府」すなわち、当時の第２次安倍晋三政権（２０１２年12月～２０２０年９月）の間は、政党助成金の使い道や政務活動費のチェックに「マイナンバー」を活用することはできない、というのだった。

　このやり取りから５年が過ぎた今年１１月、マイナンバーの交付事務を担当している総務省の住民制度課に「マイナンバーカード」の普及率を尋ねたところ、２０２０年１１月１日現在で２１.８％にとどまるのだという。

　では、「マイナンバー」制度に賛成し、率先して「マイナンバーカード」を取得しているはずの国家公務員や官僚、そして国会議員における普及率はどうなっているのか。再び総務省住民制度課に尋ねたところ、「こちらではそうした数字は持ち合わせていない」との返事。ならば、菅義偉首相はすでに持っているのか。答えは、「ちょっとこちらでは把握していません」だった。

　９月２５日、菅首相は「第３回マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」の席上、「今から２年半後の令和４年（２０２２年）度末には、ほぼ全国民に行き渡ることを目指し、普及策を加速してまいります」と発言したのだという。まさか菅首相がまだ「マイナンバーカード」を持っていないとは思えないので【注】、「マイナンバーカード」を作ったことでこれまでにどれほど便利な思いを享受できたのか、ご自身の体験を語ってみてはどうだろう。

（文＝明石昇二郎／ルポライター）

【注】時事通信によれば、菅義偉首相は１１月４日の衆院予算委員会で、マイナンバーカードは持っているものの、マイナポータルには申し込んでいないことを明らかにしたのだという。