宿泊業界、密かに進む“ガラガラポン”…出張消滅・インバウンド消滅・給与減の根本的変化

　今回のコロナ禍で最も深刻な影響を被ったのが、ホテルや旅館といった宿泊業界といわれている。実際に影響はかなり深刻だ。

　観光庁が発表する宿泊旅行統計調査によれば、２０年４月の宿泊施設の平均稼働率は１６．６％という惨憺たる成績に終わった。前年同月が６４．７％であるから、落ち込みがいかに深刻であったかがわかる。カテゴリー別にみてもビジネスホテルが２０年４月で２５．２％（前年同月７８．９％）、シティホテルが１１．８％（同８２．８％）と目を覆わんばかりの惨状だ。延べ宿泊者数でみても１０７９万人泊と前年同月の２３％の水準まで落ち込んでいる。とりわけ外国人宿泊者数はわずか２６万人泊にとどまり、対前年同月比でなんと２．５％の水準になっている。

　この状況は徐々に改善されつつあるものの、２０年８月においても宿泊施設の平均稼働率は３２．１％と前年の５２．０％と比べるとその差はあきらかだ。

　一般的にホテルなどの宿泊業界には、一般的に以下の５つのリスクがあるといわれている。

（１）政治リスク

（２）戦争・テロリスク

（３）経済リスク

（４）天変地異リスク

（５）疫病リスク

　政治リスクとは国同士の仲が険悪になり、両国の往来に影響を与えるリスクである。卑近な例では日本と隣国の韓国との間の仲たがいだ。宿泊業界は今回のコロナ禍で大きく成績を落としているように見えるが、実際は１８年夏くらいから、日韓関係が険悪になるにつれ、韓国人訪日客が減少している。コロナ前の１９年、韓国からの訪日客数は５５８万人にとどまり、対前年比で２５％も減少している。

　戦争テロリスクも、心得るべきリスクだ。２００１年のニューヨークでのテロに際しては、当時私は三井不動産の子会社の三井ガーデンホテルに勤務していたが、同じ三井不動産傘下のハワイの超高級ホテル、ハレクラニホテルの稼働率が２０％台にまで落ち込む姿を見聞している。ちなみにハワイとニューヨークは直線距離で８０００キロメートルほど離れているが、その影響の激しさに驚いたものだ。

　経済リスクはリーマンショックのような大きな経済停滞が生じる結果、人々の移動が減少するリスクだ。天変地異は１１年の東日本大震災のような大地震や火山の噴火、台風などの災害によるリスクをいう。

　そして最後が疫病リスクだ。実は宿泊業界ではこれまでも、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）が世界的に流行し、影響を受けた例がある。しかし、今回のコロナ禍は、世界同時多発で猛威を振るい、世界中の人々の足を止める事態に発展した。そうした意味では他のリスクも含めて、今回のコロナ禍は宿泊業界にとってはまさに未曽有の出来事といってよいだろう。

根本的な需要の回復は望み薄

　それではポスト・コロナ時代に宿泊業界はどうなってしまうのだろうか。まず注目しなければならないのが、１９年で３１８８万人を超えていたインバウンド（訪日外国人客）需要がいつになったら戻ってくるのか、あるいは本当に戻ってくるのか、という問題だ。今年の１月から９月の訪日外国人客数は３９７万人、これは前年同期の２４４１万人に対してなんと８３．７％もの大幅な減少だ。日本国内でのインバウンド需要はほぼ消滅したといってよい。

　私は感染症の専門家ではないが、コロナ禍が１９１８年から２０年に流行したスペイン風邪の時のように、やがては人類の手によって終息させられていくと考えている。これまで終息できなかった感染症はなく、ここは人類の叡智に期待したい。また、今回のコロナ禍に対する意識が高じて、人々が移動するという選択肢をまったくもたなくなるとも思えない。動物は基本的には移動しながら生きるものだからだ。