Go Toトラベル、揺らぐ公平性…割引上限額が突然1万円も減額、大手事業者に予約集中

　新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた業界を支援する「Go To キャンペーン」。第1次補正予算に盛り込まれたものだけで総事業費は1兆6794億円。売り上げの落ち込んだ観光地や飲食店、商店街などを支援するため、買い物に使えるクーポンや割引券を配る。

　経済産業省は当初、事務手続きを単独の民間業者に丸投げする予定で、委託費の上限を総事業費の約2割にあたる3095億円と設定していた。ところが、経産省と広告代理店最大手、電通の癒着が明るみに出る。電通は持続化給付金の手続き業務を、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から再委託されていた。野党などが協議会は電通が実質的に運営しており再委託するためのトンネル団体になっていると追及。電通が再委託された業務をさらにグループ会社に外注していたことも、「中抜きにつながる」と批判された。

　梶山弘志経済産業相はGo To キャンペーン事業者の公募をいったん中止。委託費の上限（合計額3095億円）を変えず、経産省と国土交通省、農林水産省が担当分野ごとに3分割して公募をやり直した。委託費の上限は国交省の観光支援が2294億円、農水省の飲食店支援が469億円、経産省のイベント支援が281億円、商店街支援が51億円。電通は経産省の新規入札には当面参加しないと表明し、「Go To キャンペーン」の入札参加を見送った。

　ここから委託費争奪戦が火ぶたを切った。

「Go Toトラベル」は東武トップツアーズが中核

　国交省、観光庁が所管する国内旅行の需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」の委託先は日本旅行業協会（JATA、会長：坂巻伸昭東武トップツアーズ社長）など7団体で構成するツーリズム産業共同提案体に決まった。提案体の代表は日本旅行業協会だ。

　旅行宿泊割引や地域クーポンとして総事業費1兆1248億円の「Go To キャンペーン」の中核事業は5件の応募のなかから企画競争を経て選定された。共同提案体の構成団体はJATAのほか、全国旅行業協会（ANTA、会長：二階俊博自由民主党幹事長）、日本観光振興協会（会長：山西健一郎三菱電機特別顧問）、JTB、KNT－CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズとなっている。協力団体として全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、リクルートライフスタイル、楽天、ヤフーが名を連ねている。

　国交省が公募の際に提示した事務委託費の上限は2294億円だったが、選定した共同提案体が示した額は1895億円で約400億円減額された。

「Go To イート」は「ぐるなび」など13事業者

　農水省所管の「Go Toイート」の委託事業者は農水省が事業者と直接契約した。オンライン飲食予約事業者は13件、食事券発行事業者は33府県35件が採択された。事業費は2003億円で委託費は205億円。オンライン予約サイト経由で飲食店を予約・来店した消費者にポイント（最大1万円分）を付与されるのと、購入額の25％分を上乗せするプレミアム付食事券の2本立てだ。

　オンライン飲食予約事業者は18件あり13件が採択された。ぐるなび、カカクコム、ヤフー、一休、EPARKグルメ、リクルート、スターツ出版、Retty、auコマース＆ライフ、USEN Media、Fesbase、表示灯、フードテックパートナー（favy、トレタ、ポケットチェンジ）の13件である。

　食事券発行事業者は36の地域から56件の応募があり、JTBやジェイアール（JR）東日本企画など33府県35件となった。