みずほFG、週休4日を検討の理由…スマホ金融サービス普及、銀行の存在意義低下が顕著

　みずほフィナンシャルグループ（FG）が、週休3日や4日の制度導入を検討していると報道された。実際の制度については今後の協議を待たなければならないが、国内大手行の中でここまで踏み込んだ働き方の改革指針を示したのは同FGが初めてだろう。

　思い切った制度導入の検討の背景には、みずほFGが従来型の銀行ビジネスモデルに限界を感じていることがあると見られる。おそらく、そうした状況は他の国内銀行にも当てはまる。基本的に、銀行の収益力は経済成長率に連動しやすい。国内経済の低迷や低金利の長期化によって、利ザヤは縮小しコスト負担は増大している。それに加えて、世界経済全体でIT大手企業が金融ビジネスに参入し競争は激化している。

　コロナショックは、その状況に追い打ちをかけている。今後の展開を考えた時、経済の専門家のなかには、非金融・銀行の企業がフィンテック事業への取り組みを強化し、将来的に現在のような銀行がなくなる日が来ると予想する専門家もいるようだ。多様な働き方を目指すことによって、みずほ銀行の収益性と成長期待にどういった変化があるかは、今後の日本企業の事業運営に無視できない影響を与えるだろう。

収益力低下と競争激化に直面する銀行業界

　みずほFGが、週休3日などの多様な働き方を模索し始めたという。一つの見方として、そこには、人々のやる気を高めて、より効率的な事業の運営を目指さなければならないという経営者の危機感があるとみられる。国内事業の収益性が低下していることや、銀行を取り巻く競争環境の激化を考えると、ある意味では当然の結果といえるかもしれない。日本の銀行は、過去の発想を維持したまま、さらなる成長を目指すことが難しくなっているといえる。

　まず、銀行の業績はGDP（国内総生産）に連動する。日本のように人口の減少によって国内の需要が縮小し、低金利環境が続く経済では、銀行が貸し出しからの利ザヤや国債などのディーリングによって、利害関係者を安心させられる収益を確保することは困難だ。国内大手行の自己資本利益率（ROE）が1ケタ台前半から半ばである一方、米国や中国は10％超のROEを達成している。米中ともに、IT大手プラットフォーマーをはじめ成長期待の高い産業がある。しかし、日本にはそうした成長産業があまり見当たらない。

　また、金融サービス需要が高まっている新興国地域では、急速なスマートフォンの普及などによって、モバイル決済などが日本の経験しなかったスピードで普及している。特に近年、中国のIT大手企業を中心にフィンテック（最先端のIT技術を用いた金融ビジネス）に取り組む非金融の企業が増加し、競争が激化している。

　世界的にみると、スマートフォンがあれば銀行に行く必要性は低下している。特に、中国のIT企業の取り組みには他の追随を許さないほどの勢いがある。IT大手アリババ・グループ傘下の金融会社であるアント・グループが提供するネット決済システム「アリペイ」は、世界で12億人（2019年10月時点）のユーザーを獲得している。また、テンセントが提供する「ウィーチャトペイ」も中国内外でユーザーを獲得している。中国のIT大手企業は決済データなどを入手して個人などの信用力の評価サービスを提供し、信用創造も行っている。

IT先端技術が代替する銀行ビジネス

　世界的に、非銀行の企業が、従来の銀行のサービスを行うことができるようになっている。それだけではない。中国では、アリペイなどのアプリは生活に欠かせない手段と化している。新型コロナウイルスの感染が発生した後、アリババとアント・グループ、およびテンセントは中国の国民の健康状態を表示する「健康アプリ」を開発し、感染対策に用いられた。このように考えると、銀行以外の企業に銀行サービスが流れ出ているだけでなく、金融とITなどの非金融の境目はあいまいになっている。