学問の自由を侵害する日本学術会議は即刻、廃止すべき…日本を守る自衛隊の研究を妨害

　日本学術会議が新会員として推薦した105名の研究者のうち6名が、内閣総理大臣により任命されなかったことに対して、学問の自由を損なう、言論の自由への侵害だという批判の声が上がっている。

　しかし、普通に疑問が浮かぶ。日本学術会議の会員にならなくても、学問も言論もできるのだから。1949年に設立された日本学術会議の会員は国家公務員（特別職）であり、経費は国によってまかなわれ、会員210名に対し10億円強の予算となっている。筆者のような言論界の最末端のライターの場合、原稿料や印税よりも取材費などのほうが上回り、それをアルバイトをして補わなければならない場合もある。だが、そうして著した『罠』（サイゾー）は先日、水野美紀、鶴見辰吾、内山理名、内田朝陽らが演じて『実録ドラマ 3つの取調室 ～埼玉愛犬家連続殺人事件～』としてフジテレビ系で放映され、日本の司法に歪みがあることを国民に知らせた。アルバイトをしたのは、4半世紀にわたるライター専業で初めてのことだった。それはあとになって、契約の解除を言い渡しに来たサラリーマン編集者から「またコールセンターで働くんですか」と嘲られた。フリーのライターやジャーナリストは、似たような辛酸を舐めながら、言論の自由を実践している。

　税金で賄われる学問とか言論とは、なんなのだろうか。こうした疑問に対しては、予算のほとんどは事務費であり、研究者の受け取る報酬はわずかであるということが言われる。日本学術会議がまとめた「各国アカデミー等調査報告書」を見ると、学術会議に相当する欧米のアカデミーのほとんどが、政府からの援助はあるものの独立民間非営利組織であり、会員は無報酬である。日本学術会議のように、政府機関の中に位置づけられているアカデミーは中国やインド、インドネシアなどに見られる。

　郵政事業の民営化、道路関係四公団の民営化などを推し進めた小泉純一郎総理時代の「聖域なき構造改革」の時に、日本学術会議も民営化の俎上に上がった。当時の2003年2月26日に出された、総合科学技術会議の「日本学術会議の在り方について」では、「欧米主要国のアカデミーの在り方は理想的方向と考えられ、日本学術会議についても、今後10年以内に改革の進捗状況を評価し、より適切な設置形態の在り方を検討していく」と提言されている。それから17年も経っているわけだが、理想的方向にはなっていないというわけだ。

不思議な「軍事的安全保障研究に関する声明」

　日本学術会議は、2017年3月24日に「軍事的安全保障研究に関する声明」を発している。それによると日本学術会議が1950年に発した「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」、1967年に発した「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を継承するとのこと。これだけ読めばもっともなことだが、よくよく読んでいくと不思議なことが書いてある。

「防衛装備庁の『安全保障技術研究推進制度』（2015 年度発足）では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い。学術の健全な発展という見地から、むしろ必要なのは、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である」

　防衛装備庁は、研究開発・調達・補給・管理を行う防衛省の外局。ひらたく言えば、自衛隊に関わる研究を行うなという意味だ。今の日本で、自衛隊は要らないと主張する人を見つけるのは、けっこうな困難を要する。護憲集会などに行っても、自衛隊は合憲だという解釈で護憲が語られている。自衛隊は違憲だとの主張は、日本国憲法第9条2項にある「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という文言が自衛隊の存在と矛盾するから改憲すべきだという内容がほとんどで、そのような人々は改憲集会で見いだされる。護憲集会でも改憲集会でも、自衛隊の存在は認められている。日本の社会で自衛隊が果たしている役割をごく普通に知っていれば、そうなるだろう。