SBI証券、口座数で野村證券を逆転…崩れる野村の顧客基盤、最強の営業部隊の敗北

　SBIホールディングス（HD）と野村ホールディングス（HD）がブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用したデジタル証券で提携した。SBIHDが野村系のSTO（セキュリティー・トークン・オファリング）開発のBOOSTRY（ブーストリー、東京・千代田区）の株式を10％取得する。

　ブーストリーは野村グループの戦略子会社といえる。野村HDが66％、野村総合研究所が34％出資して2019年9月に設立した。デジタル化された権利の発行と取引を担うプラットフォームシステム「ibet」を開発している。

　最大の狙いは資本市場のインターネット化にある。ブロックチェーン上で資金を調達する企業と投資家が直接つながり、いつでもデジタル社債などを売買できる市場の創設を目標に掲げる。SBIHDは北尾吉孝社長が自主規制団体、日本STO協会会長を務め、同分野に積極的に関与してきた。ブーストリーに対するSBIの出資は、野村HDの永井浩二グループ最高経営責任者（CEO、当時）と北尾氏の直接会談で決まった。

　この20年間、野村HDとSBIHDの関係は、決して良好とはいえなかった。北尾氏は野村證券時代にソフトバンクの新規株式公開（IPO）を担当した縁でソフトバンクに引き抜かれて、野村を去った。その後、北尾氏はソフトバンクグループからも離脱。ネット証券を中心にした金融グループを創設した。野村HDの証券市場での地位低下がSBIに接近させる契機となった、との見方が有力だ。

口座数でSBI証券が野村を抜いた

　野村證券は全国に幅広く顧客基盤を持ち、日本最大の口座数を誇ることから「証券業界のガリバー」と呼ばれてきた。しかし、その顧客基盤が大きく揺らいでいる。

　ひとつは野村證券の顧客の高齢化が目立ってきたこと。かつてのように、個人投資家の売買に依存していられなくなった。追い打ちをかけたのが、ネット証券の台頭。顧客を奪われ始めた。証券業界で最も勢いがあるといわれているのが、ネット証券大手のSBI証券だ。SBI証券の09年3月期の口座数は186万口座で、野村證券（446万口座）の4割強にすぎなかったが、その後、右肩上がりで口座数を伸ばしてきた。20年2月、SBI証券の口座数は500万口座を突破。同年6月末には570万口座と前年同月比10.4％増となった（19年6月末以降、SBIネオモバイル証券の口座数を含む）。

　一方、野村證券の20年6月末の口座数は1.6％増の532万口座。SBI証券が野村證券を抜き去った。09年3月末と比較するとSBI証券の口座数が2.9倍になったのに対して、野村證券は19％増にとどまる。

　SMBC日興証券の20年6月末の口座数は3.2％増の348万口座（18年1月にSMBCフレンド証券と合併）。大和証券は17年3月末の口座数が388万口座だったが、それ以降は非開示である。野村、大和、日興が“証券御三家”といわれた時代が長かったが、新興のSBI証券が口座数であっさり野村證券を抜き去った。

　業績を見ておこう。野村HDは19年3月期の最終損益が1004億円の赤字に転落した。通期で純損失を計上するのはリーマン危機があった09年3月期以来のことだ。野村の1000億円赤字転落と口座数でSBIに追い抜かれたことは、野村が今直面している本質的な問題を浮かび上がらせた。最強の営業部隊を擁して行ってきた対面営業が、ネット取引に太刀打ちできなくなったということだ。

　野村は復活を期して、これまで歯牙にもかけなかったSBIと組んでデジタル証券に進出することを決断したのである。