中小企業の“駆け込み寺”日本M＆Aセンターとは何者か？全国巨大ネットワークの正体

　日本M＆Aセンターは6月2日、第8回「M＆Aバンクオブザイヤー」を発表した。最高賞「バンクオブザイヤー」は富山県の北陸銀行が受賞した。北陸銀行は2年連続、通算5度目の受賞となった。M＆A（合併・買収）を通じて地域に貢献する「地域貢献大賞」も受賞した。

　中小企業のM＆Aを手がける日本M＆Aセンターは毎年、買収仲介の取り組みについて、提携している金融機関を表彰する。北陸銀行の2019年度のM＆Aの成約件数は過去最多の30件に上り、5年間で2.5倍に急増した。

　日本M＆Aの三宅卓社長は、メディアの取材に「新型コロナの影響で右往左往していた中小企業の経営者が先を考え始めた。高齢で先行きが厳しい企業も多い。7～9月は例年の数倍の3000件以上の相談が来るだろう」と話す。コロナ禍による経済の悪化で中小企業の倒産や廃業が増えている。会社の譲渡を希望する企業が増える一方で、ピンチをチャンスに変えるための買収に打って出る企業もある。「海外事業の拡大を含め今後30年、M＆Aは増える」と三宅社長は予想している。「M＆Aをいっそう活発にするためには成功事例が欠かせない」とも。

20年3月期の成約数、売り受託件数とも過去最多

　M＆A業界は、中小企業の後継者不足などを背景に高い成長を続けてきた。日本M＆Aセンターの決算説明資料によると、市場規模は23兆円。大企業の事業再編でM＆Aは巨額になっている。日本M＆Aセンターの20年3月期の連結決算の売上高は前期比12.5％増の320億円、営業利益は13.7％増の142億円。純利益は15.9％増の102億円と増収増益だった。

　成約数、受託件数は過去最多を記録した。成約数は前期の770件から885件へ14.9％増。5年間（15年3月期338件）に2.6倍になった。売り案件の受託件数は前期の1100件から1450件へ31.8％増えた。

　コロナの影響は出た。20年1～3月の成約数は142件。四半期ごとに220件以上あった成約数が急落した。新型コロナの感染拡大により景気の先行きに対する不透明感が強まったことから、（企業の）買い手が様子見姿勢を強め、成約が低迷した。21年3月期の業績見通しは「未定」とした。

　成約数が右肩上がりで増えたことから株価は上昇を続けた。昨年の3000円前後から、2020年1月には4100円を付けた。コロナショックで急落したが、3月期決算が好調だったことに加え、コロナ禍で会社を売却する中小企業が増加するという思惑から、株価は強含みとなり、7月7日には5100円の年初来高値をつけた。コロナショックで年初来安値（2365円）を3月23日につけたが、その後、反転し、株価は2.1倍となった。

分林会長は観世流の能楽師

　1991年4月、全国の公認会計士・税理士が中心となり、株式会社日本エム・アンド・エーセンター（現・日本M＆Aセンター）を設立。このベンチャー企業に現会長の分林保弘（わけばやし・やすひろ）氏（76）と、現社長の三宅卓（みやけ・すぐる）氏（68）が参画した。分林氏は京都市生まれ。父は観世流能楽師、母は裏千家茶道教授。3歳で初舞台を踏む。観世流能楽師分林道治氏は甥にあたる。

　立命館大学経営学部在学中の1965年、「全米能楽公演ツアー」を企画・実行。全米35州を巡り、20以上の大学で4カ月にわたり能楽公演を行う。当時の米国社会・経済に強く影響を受けて帰国した。

　1966年、卒業後、外資系コンピュータメーカーの日本オリベッティ（現NTTデータジェトロニクス）に入社。全国の中小企業や会計事務所にコンピュータシステムを販売する会計事務所担当マネージャーを務めた。