破産1.5回→起業、今は普通に生活の私が断言、「自己破産しても人生再建は可能」

　誰も予想すらしなかった新型コロナウイルスの感染拡大。個々人の努力ではコントロールできない、まさに災難です。人生の一時撤退を選択肢のひとつとして考えざるを得ない方々も少なくないと思います。そこで、自己破産経験者である私からのアドバイスを、法律家とはまったく違う観点からお伝えします。結論は「破産しても人生再建は誰でも可能」です。破産は人生再建の手法のひとつですから。

【筆者の破産に関する説明動画はこちら】

『自己破産の費用と支払い方法』

『緊急特集！自己破産するとどうなる？』

『破産からの復活法シリーズ』

1.自己破産と免責を解説します。

　私、辛酸なめ過ぎ太は25年前の1995年阪神・淡路大震災に兵庫県芦屋市にて被災しました。大阪で零細貿易企業経営者としてバブル崩壊をうまく乗り越え、愛車にメルセデスSクラス、芦屋市に3LDKの自宅を所有し、家内と幼い息子2人と共に穏やかで満たされた毎日を送っていました。

　しかし震災の日を境に人生は大転換、可能な限りの努力を試みましたが、2年後の1997年2月28日に不渡り事故で自己破産申し立て。あとから知ったことですが、同じ自己破産でも、事前準備やマインドセット次第で、その後は大きく変わります。その経験から、複数の依頼人からの破産事件に対応し、弁護士と違う視点のアドバイザーとして合法的にソフトランディングに導きました。

　もうひとつ、私の経験を先にお話ししておきます。破産から5年後、運良く仕事に成果を出したため、外資系企業専門の外国人ヘッドハンターからお声が掛かりました。面談の際に僕は過去に破産をしていると正直に話しました。するとヘッドハンターは「素晴らしい、我々は同じ能力の人物が2人いたら、失敗経験のある人物を推薦します。失敗していないイコール挑戦をしていない人です」。この一言は、まさに目から鱗でした。日本社会はマイナス評価で、失敗をしていない人物が高く評価されます。グローバルスタンダードでは“失敗経験が評価される”ということを知りました。制度が違うとはいえ、アメリカのトランプ大統領は会社を4回破産させています。

　日本での2018年度の自己破産件数は7万3000件と増加傾向にあり、今年は大きく増えると推測できます。自己破産事件とは、免責と呼ぶすべての借入金を法的にゼロにする代わりに、個人財産として現金99万円と価値が20万円以下の生活必需品や衣料を残して、すべて債務比率で弁済する制度です。申し立てを弁護士か司法書士に依頼し、裁判所が任命する管財人が申し立て内容を確認し、裁判所が決定を下すのが通常の流れです。通常は3カ月から半年くらいで終了します。費用は安くても手付金として最低20万円が必要です。金額によって費用も変わってきます。

　では、自己破産をするとどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。　　

2.自己破産のメリットとデメリット

　最大のメリットは、借入金に関するすべての督促行為等が代理人（通常は弁護士）になり、本人はそれらから解放されます。また返済もストップできます。そして免責が決定すれば、借入金の返済義務はなくなります。良く言われる「借金チャラ」です。

　これは経験者でないとわかりませんが、借金に追われると、まともな判断ができなくなります。

　頭の中が返済と支払いの金のことばかりに陥るのです。まさに金に追われる日々から、嘘のように脱出できます。ただし、その使い道がギャンブルや浪費であったり財産を隠していたりすると、裁判所は免責を認めません。また、未払いの税金等も対象外です。住民税は前年度の所得に関して課税されますので少額ではありません。未納分も合わせて私の場合は長期分割で納付しました。