スカイマーク、破綻からわずか5年で再上場へ…民間ファンド主導、鮮やかな再建の成功例

「航空業界のホリエモン」と呼ばれた西久保愼一氏が“墜落”させたスカイマークをインテグラルの佐山展生氏が再生させ、投資の出口となる再上場に漕ぎつけた。スカイマークは2019年10月、東京証券取引所に上場を申請。上場時期は今年4～6月とみられている。

　国内第3位の航空会社スカイマークは15年1月28日、民事再生法の適用を東京地裁に申し立てた。負債総額は710億円。スカイマークの救世主となった佐山氏は一躍“時の人”となった。スカイマークとスポンサー契約を結んだ投資ファンド、インテグラル（東京・千代田区）の代表取締役パートナーである。

　インテグラルはスカイマークに最大90億円のつなぎ融資を実施した。将来、融資を株式に切り替え、過半数を取得する段取りだった。再生スポンサーの募集・選定などを行うフィナンシャル・アドバイザーには、佐山氏が取締役パートナーのM＆A（合併・買収）助言会社、GCAサヴィアンが就いた。資金だけでなく事業面も民間ファンドが主導するのは珍しい。

　全日本空輸を傘下に持つANAホールディングス（HD）を支援企業として選んだ。債権者が届け出た債権総額は3000億円に上った。大口債権者は航空業界の事業者だった。ANAHDがスポンサーになることで、債権者との交渉がスムーズにいくことが期待された。

　スカイマークは欧州航空機大手エアバスからの機体購入をキャンセルし、同社から最大7億ドル（約830億円）という巨額の違約金の支払いを求められていた。スカイマークの争奪戦は、当初、最大の債権者である米リース会社イントレピッド・アビエーションが策定した案の米デルタ航空が優勢と見られていたが、ANAHDがエアバスなどに「将来の機材発注」の意向を伝えたことで土壇場で逆転した。エアバスはスカイマークが購入契約を破棄した超大型機「A380」2機を中東のエミレーツ航空に売却。これで最大の難問が解決した。

　15年8月5日、東京地裁で開かれた債権者集会でANAHDが支援する再生計画が認可された。スカイマークは100％減資を行うと同時に、第三者割当を実施。インテグラル、ANAHD、UDS（日本政策投資銀行と三井住友銀行が共同出資するファンド）が総額180億円を引き受けた。出資比率はインテグラルが50.1％、UDSが33.4％、ANAHDが16.5％となった。

　同年9月29日、新体制が発足した。会長に佐山氏、社長に日本政策投資銀行元取締役の市江正彦氏が就任した。確定債権総額1543億円に対し、弁済額は161億円。第三者割当増資の180億円を弁済資金とした。16年3月、民事再生手続きは終結。20年をメドに再上場する計画を進めてきた。

小型機で国際線に参入

　19年3月期の決算は4期連続の増収増益となった。売上高は前期比6％増の882億円、営業利益は0.8％増の72億円、純利益は30％増の91億円だった。中部国際空港セントレア～鹿児島、鹿児島～奄美といった新路線の開設や深夜便により、搭乗者数は2％増の738万人となった。燃料費の高騰（約23％増）の影響で営業利益は微増にとどまったが、為替差益（10億円）が寄与し、最終利益は3割増となった。

　19年10月、東証に再上場を申請。同時に国際線参入を明らかにした。11月29日、初の国際定期便が成田空港からサイパンに向けて飛んだ。国際線進出は悲願でもあり、鬼門でもある。日本航空（JAL）やANAHDに対抗する「第三極」を目指し、11年、欧州エアバスと大型機「A380」の購入契約を締結。成田－ニューヨークなど欧米線への参入を計画した。