宝島社｢身売り説｣新潮社｢危機説｣迎える正念場

有名出版社の宝島社と新潮社だが、いずれも厳しい状況に置かれている（写真：編集部撮影）

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バッグなどの雑貨に薄い冊子のついた「付録付きムック本｣でヒットを飛ばし、出版不況の中でも勝ち組だった宝島社。だが近年は減収が続き、2023年8月期の売上高は約221億円と、前期比で3割近く落ち込んだ。営業損益も、2022年度に21億円、2023年度は19億円と2期連続での赤字に沈む。

会社としての正念場を迎える中、昨年12月には創業者の蓮見清一氏が急逝した（享年80歳）。地方自治体のコンサルティング会社から出版事業に参入し、一代で今の宝島社を築き上げたカリスマ社長だ。その死去により、「身売り説」も浮上している。

付録ブームの沈静化

業績不振の要因は、牽引役だったムック本の低迷だ。著名ブランドや版権キャラクターのグッズが平均3000円台で手に入るとあって、一時はブームとなったムック本。付録は中国の工場で委託製造され、採算は高い。書店のみならず、コンビニ向けの販路を開拓したことで2018～2019年にピークを迎えた。

2023年に発売した付録付きムック『北海道チーズ蒸しケーキFAN BOOK』が15万部を超えるなど、近年もヒット企画がないわけではない（写真：編集部撮影）

往時を知る複数の関係者は、「ヒットを出した編集者のボーナスは1000万円台に乗っていた」「節税のためか、社員で欧州旅行に行ったり、豪華客船に乗りに行ったりした」と語る。

が、宴も長くは続かなかった。コロナ禍を経て、飛ぶように売れたリュックやショルダーバッグなどのファッション雑貨が振るわなくなったのだ。

問題は、売れ行きに変化があったにもかかわらず、初刷部数を積み増し、大量に店頭に配本するやり方を続けたこと。編集者には「ガイドライン」という売り上げノルマが課されていた。達成の見込みがなければ上司から厳しく詰問されることもあり、「企画の本数を増やしたり、実需以上の部数を刷っていた」（関係者）。

取次に出荷すれば、宝島社にキャッシュは入ってくる。ただ店頭で在庫が捌けなければ、出版業界特有の「再販制度」により大量に出版社へ返本されてくる。

倉庫に積み上がった在庫は、海外や直販サイト「宝島チャンネル」での販売を試みた。それでも捌けない場合は最終的に裁断処分することになるが、ここに意外な盲点があった。

「通常の紙の書籍と異なり、ムック本は冊子と付録を分別して、段ボールから付録を取り出し、バッグなら金具を外してと、とにかく処分コストが高くつく」（関係者）。気付いたときには、断裁費が膨らんでいた。

そこで蓮見氏は、2022年度からテコ入れ策を断行。まず刷り部数を減らして取次への納品数を絞り込んだ。在庫処分も一気に実施し、2022年度には特別損失として棚卸し資産評価損、2023年度には廃棄損を計上。いずれも最終赤字となった。

現預金も枯渇し、2023年7月には経営していた静岡県伊東市のホテル、11月には千代田区一番町にある社屋の別館を売却した。

蓮見氏が亡くなったのはこうした構造改革の最中だった。2023年12月、急きょ社長に就任したのが雑誌『CUTiE』の創刊編集長などを務めた関川誠氏。「これまでは蓮見さんの一声ですべて決まる会社だった。関川さんは“永遠のナンバー2”というポジション。蓮見さんより目立つと潰されることもあり、関川さんは腹のうちが読みにくいが、編集哲学がしっかりとあり、社員は歓迎ムードだ」（関係者）。