ツイッター閲覧制限は｢崩壊の序章｣かもしれない

突然の閲覧制限で、ユーザーからの反感は高まるばかり（写真：Bongkarn Thanyakij／PIXTA）

ツイッターの投稿が、うまく表示されない――。運営側は「一時的な制限」としているが、障害なのか、仕様変更なのか、いまひとつわからない状況が続き、ユーザーの不安は日を追うごとに増している。

ネットメディア編集者として、長年SNSのタイムラインをながめてきた筆者は、「もはやツイッターは社会インフラの一部だ」と感じる一方で、営利企業による、ひとつのサービスとしては、限界を迎えつつある印象を受けた。果たして、これが「崩壊の序章」となってしまうのか？

一時的な制限というTwitter不具合

2023年7月1日夜（以下、日本時間）、ツイッター利用中に、突如として投稿が表示されなくなったとの報告が相次いだ。とくに公式のアナウンスもなく、日本でも「Twitter不具合」などの関連キーワードがトレンドに入った。

障害ではないかとの推測も出るなか、運営企業X社のオーナーであるイーロン・マスク氏は7月2日未明に「一時的な制限」とツイッター上で説明し、意図的に行ったことをアピール。あわせてマスク氏は、閲覧できるツイート数を、認証済みアカウントは1日あたり6000件、未認証アカウントは600件、新規の未認証アカウントは300件に絞っていると報告した（その後、段階的に基準は引き上げられている）。

マスク氏は制限の理由として、「極度のデータスクレイピングとシステム操作」への対処を挙げている。

データスクレイピングとは、データを抽出したうえで、扱いやすく加工することを指す。ツイッターには、外部とのサービス連携をしやすくする接続部のような「API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）」機能が備わっている。

しかし、APIを通さずに、機械的かつ大量にデータ収集しようとする動きがあり、それを牽制すべく強硬手段に出たと、マスク氏のツイートからは読み取れる。

出所：ツイッター

なお、その後7月5日になって、ようやくビジネス向けの公式ブログで経緯が説明された。

予告なく制限を行ったのは「事前に告知を行えば、悪質業者は検知を逃れるために行動を変えることができるから」（以下、日本語版ブログからの引用）だと釈明。ユーザーの影響は「ごく一部」かつ、広告主への影響も「最小限」だとしながら、「ほんの一瞬でも、スピードアップのために速度を落とさなければならないこともあります」と理解を求めている。

マスク氏の「ツイッター改革」

マスク氏の発言を受け、ユーザーからは、一連の背景に「API有料化」があるのではと指摘されている。ツイッターは2月、これまで無料だったAPIに課金すると発表。現在はFree（無料）、Basic（月間100ドル＝約1万4000円）、Pro（月間5000ドル＝約72万円）、Enterprise（料金非公開）の4プランで展開されている。

マスク氏は昨年秋のツイッター買収から、収益力の向上を図っていて、API有料化もその一環だ。しかし今回のように、企業相手の商売を理由に振り回されるとなれば、一般ユーザーにとっては「とばっちり」でしかない。どれだけデータスクレイピングを責めても、その是非は議論にならず、ただ単に「暴君イーロンのご乱心」と冷めた見方が広がるばかりだ。

マスク氏の「ツイッター改革」に対しては当初、日本のユーザーは好意的だった。買収直後の昨年11月、筆者は本サイト（東洋経済オンライン）のコラムで、それまでの運営体制では「なぜ、この機能を実装・変更するのか」が明確に説明されていなかったとして、「ユーザーが考える『あるべきツイッター空間の姿』と、現状がかけ離れていると認識し、マスク氏を『救世主』だとみなしている可能性」を示していた。