泉･明石市長｢政界引退｣にネット民が落胆する訳

市民からは圧倒的な人気を誇りながらも、市議会議員への暴言の責任を取って退任を表明した泉房穂・明石市長。アンガーマネジメントの欠如が指摘されていますが、筆者は「ツイッターではむしろそれができていた」と指摘します（撮影：ヒラオカスタジオ）

兵庫県明石市の泉房穂（いずみ・ふさほ）市長が、来年（2023年）4月の任期満了をもって、政界を引退すると表明した。子育て政策などで、全国的に知られていた泉氏だが、市議会議員に対する暴言の責任を取って、2022年10月12日に退任表明。16日には、ツイッターの「休止」も明かした。

今、これに落胆するツイッターユーザーが多くみられる。

泉氏がツイッターを始めたのは2021年12月で、それからわずか1年弱の間に、そのツイートはたびたび議論を起こしつつも、「政治インフルエンサー」としての地位を急速に固めてきた。

泉氏のSNS発信が、他の政治家と違う点はどこにあるのか。そして、それがいかにしてネットユーザーの支持を集めてきたのか。

ここでは過去の投稿を例に挙げつつ、泉市長のSNS発信について、掘り下げていきたい。

テレビマン、弁護士などを経て2011年に市長に

泉氏は、テレビ番組の制作スタッフを経て、弁護士に転身。衆議院議員を1期務めて、2011年に市長へ初当選し、2015年に再選した。

しかし2019年、かつての「パワハラ発言」の音声データが報じられたのを受けて辞職表明。その後の出直し選挙では、約7割の得票数で圧勝し、同年春の任期満了による市長選では、無投票で当選している。市長任期は4年のため、来春の統一地方選で、改選を迎える予定だった。

出直し選挙以降、泉氏の活動で大きな変化となったのが、ツイッターだ。2021年12月の開設から約10カ月で、すでに約37万フォロワー（以下、数値は10月17日時点）に達している。政治家のSNSアカウントで、ここまで短期間で「発信力」を高めていくものは珍しい。

参考までに紹介すると、日本維新の会前代表の松井一郎大阪市長が約43万（2010年4月開設）、れいわ新選組代表の山本太郎参院議員が約49万（2011年1月開設）と、知名度が高く、たびたびツイートが話題になる十年選手と比肩するほどのフォロワー数を、このスピードで集めたのは、極めて異例と言えるだろう。

なぜツイッターを始めたのか。2022年1月11日のツイートで「（1）説明責任を果たし（2）明石市の施策を全国に拡げ（3）自分も楽しむため」だと語っているが、周囲からの懸念を押しのけてのスタートだったという。地元・兵庫県を地盤とするサンテレビは2022年2月、泉氏にツイッターについてインタビュー。そのなかで、泉氏は以下のように振り返っていた。

事実、ハッキリものを言う性格が、裏目に出た。3月、市内に工場を持つ川崎重工業の課税情報を無許可でツイート（後に削除）したとして、4月に調査特別委員会（百条委員会）が設置され、6月に「秘密の漏洩に当たる疑いが強い」とする調査報告書が市議会で可決された。退任表明に先駆けて、市議会で問責決議案が可決されたが、理由のひとつにはこれもある。

感情的なイメージより「ゆるさ」が目立つことも

一方で、感情的なイメージとは異なる「ゆるさ」もまた、ツイッターでは姿を見せる。地元グルメ・明石焼のお店をめぐり、どこの店か出題するクイズは泉氏の十八番で、直近は10月4日のツイートで、5200近くも「いいね」が付いた。