テレビ局の未来を悩ます｢田中角栄の置き土産｣

広告収入が大幅に減り厳しい状況に陥る中、放送局は大胆な放送制度の見直しを迫られているようです（写真：flyingv43／iStock）

11月に出そろった在京キー局の2020年度上期決算では、広告収入が軒並み大幅に減り、放送局単体の営業利益ではテレビ朝日とTBSが赤字に転落。フジテレビもわずか1億円と赤字寸前まで落ち込んだ。広告収入では各局ともスポット収入が前年比マイナス30%前後というかつてない大減収だった。

（筆者作成）

キー局でもこのありさまなので、元々厳しかったローカル局は悲惨な状況に陥っているはずだ。

そのローカル局をさらに追い詰める、規制改革がじわじわと進み始めている。「行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打ち破り、規制改革を全力で進める」——。菅義偉総理が就任直後から繰り返し発言し、多少強引にでも次々実行に移しているのが規制改革だ。菅政権の規制改革で、放送も大きく変わっていかざるをえないと思う。

規制改革の行方を｢推進会議の答申｣で読み解く

規制改革とひと口にいっても、さまざまな規制の裏には担当省庁や族議員がおり、その背後には業界が存在し頑強な抵抗勢力となっている。そのうえ、複数の省庁間にまたがる規制は、役所の縦割りが障害になり改革は容易ではない。

こうした岩盤規制を破るためのエンジンとなっているのが内閣府に置かれた「規制改革推進会議」だ。菅総理も官房長官時代には、この会議を通して農業、保育などに深く関与。放送・通信に関しても、第1次安倍内閣の総務大臣だったこともあり、積極的に関わってきたという背景がある。

菅政権が規制改革をどう推進するのかは、規制改革推進会議の答申を読めばわかる。なぜ菅政権の規制改革が「ローカル局をさらに追い詰める」のか。この「規制改革推進会議の答申」をひとつひとつ紐解き、説明してみたいと思う。

7月2日の答申には、刺激的な記述がある。

民放の配信についても、在京キー局が行った今年2月の同時配信実験について以下のように言っている。

現在、テレビ放送は関東や中京、関西など広域圏をのぞいて、原則的に県ごとに放送局が1系列ずつという県域免許制度のもと、放送番組は県域でしか見られないよう地域制御がなされている。だが答申では、「配信では地域制御をすべきではない」としているのだ。

国民からすると、今は首都圏だけで放送されている番組が地方でも同じタイミングで見られるのはありがたいことだ。例えば、TBSの系列局がない秋田県で『半沢直樹』は首都圏の1週間後の日中に放送されていたが、配信ではこういったことがなくなるということを示している。

しかしこれはローカル局にとっては深刻な事態となる。すでにローカル局は、人口減と高齢化によって活力を失った地元企業からの広告収入の減少で、経営基盤が脅かされている。

そのような中で、これまで見られなかった東京の番組がネットで見られるようになったらどうなるか。当然、ローカル局が放送する番組の視聴者はさらに減り、CM収入も減ってしまう。2～3局しかテレビ局がない県では、ネットで全系列の番組が見られるようになるダメージは大きい。

7月2日の報告書では「ローカル局の番組を全国展開する機会」としているが、実際にローカル局の制作した番組を全国に配信したとしても、広告収入が得られるほどの視聴数を稼ぐのは至難の業だ。