｢コロナ禍の中で評価を上げた会社｣ランキング

コロナ禍の中、評価を上げた会社はどこか？　（写真：KY／PIXTA）

「変化する時代に生き残る会社の条件」とは――。

日本は「働きがい」において世界でも最低水準にあるといわれている。しかしそんな日本のジョブマーケットや労働環境に地殻変動が起きている。

ここ数年、政府主導の労働政策により、時間外労働の規制や、同一労働同一賃金、副業・兼業促進などが進められており、終身雇用・年功序列型賃金・新卒一括採用といった雇用制度の見直しや、メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用へと変化させる企業が出現し始めた。

そこにコロナ禍が加わり、リモートワークの普及や有効求人倍率が大幅に低下するなど、労働環境は大きく変わろうとしている。そんな中、着実に社員からの評価を上げている企業がある。

クチコミの回答を分析

当社が運営している社員クチコミ・転職就職サイト「OpenWork」は、厳密な審査を経て公開している1000万件以上の社員クチコミや会社評価スコアだけでなく、サイトには掲載していないがクチコミ回答時に「e-NPS」という情報を回答してもらっている。

この聞き慣れないe-NPSは、employee-Net Promoter Scoreの略称で、自社推奨度を表す指標だ。「あなたはこの企業に就職・転職することを親しい友人や家族にどの程度勧めたいと思いますか？」という質問に対し、1から10段階で評価してもらい、それを計算式に基づいてスコアを出している。NPSという自社の商品の推奨度を算出する、世界的にも信頼性の高い指標があるが、その社員版スコアという位置づけだ。

このe-NPSデータを活用し、コロナが流行する前の2019年のe-NPSと、コロナ禍の影響を大きく受けた2020年3～8月のe-NPSを比較し、「コロナ禍で社員の満足度が大きく改善した企業」をピックアップした。

なおe-NPSの実数は公開していないが、投稿した社員による会社の評価スコアを基に算出する総合評価点を掲載した。総合評価点は、8つの評価スコア（風通しのよさ、人事評価の適正感、20代成長環境、法令遵守意識、待遇面の満足度、人材の長期育成、社員の士気、社員の相互尊重）で構成されている。e-NPS改善幅が著しい会社が、どの点を評価されているかについて、その8つのスコアの改善状況とあわせて見ていきたい。

では、上位にランクインした3社を見てみよう。

トップは野村不動産

1位となったのは野村不動産で、e-NPSの改善幅は2.211。評価スコアの改善状況を見ると、「法令遵守意識」「社員の相互尊重」「風通しのよさ」に関するスコアが大きく影響している。

コロナ前から取り組んでいた「働き方改革が進んでいること」への評価と、「先輩後輩・上司部下の関係にかかわらず風通しがよいこと」へのクチコミが多く見られた。激務や上下関係の厳しいイメージのある不動産業界からはかけはなれた組織へと改善していることが評価されているようだ。中には次のようなコメントがあった（掲載しているクチコミはすべて一部抜粋・投稿者の意図を変えない範囲で要約している）。

「自由闊達で、上司にも意見が言いやすい企業文化です。自らの意見を尊重してくれる文化があります。逆に言えば、よく考え、自らの意見をしっかり持ち、相手に伝えられる能力が求められます」（野村不動産、総合職、在籍5～10年目）

2位は『SUUMO』などリクルートグループの住宅情報部門を担うリクルート住まいカンパニーが入った。e-NPSはコロナ禍の間に1.959改善していた。評価スコアでは「風通しのよさ」「待遇面の満足度」に関するスコアが大きく改善していた。コロナ禍で物理的距離が離れコミュニケーション上の問題が発生しやすい中、もとから形成されていた風通しのいい文化や、納得感の高い評価フィードバック文化が功を奏した形だ。