コロナ禍で住宅メーカーが商機を見いだす事情

多世帯居住や共同住宅にも変化の可能性

最後に、これから住まいのあり方で変革が進むだろうと考えられることをいくつか指摘しておきたい。1つは多世帯居住。感染による重傷化が懸念される高齢者との同居が多く、また1棟の居住者も多いため、新たな暮らし方の工夫が求められる分野である。

分譲や賃貸の共同住宅も同様だ。戸建て住宅に比べて、スペースが限られるなどの問題を抱えるが、さまざまなアイデアや工夫を生み出し活用することで、在宅ワークなどの新たなニーズへの対応を図ってもらいたいものだ。

また、住宅の間取りや動線、収納などといったことにも影響を与えるものと見られる。改善を図ることで、ウイルス感染リスクを抑えること以外にも、子育て・共働き家族の家事負担の軽減にもつながるからだ。

「どこに住むのか」ということも、今まで以上に重視される時代になりそうだ。例えば、従来は都市部への集中というかたちで進んできたが、より人口密度が低い郊外や田舎暮らしを選択する人たちが増える可能性もある。

埼玉県春日部市市内にある新興住宅地の開発現場。近頃、販売が開始されたが、問い合わせなど順調な滑り出しだという（写真：筆者撮影）

このことはまだ、明らかなデータとしては表れてきていないようだが、筆者の周辺では都市部に居住する家族が、田舎にセカンドホームを購入するといったかたちで数件、実例として確認できている。

いずれにせよ、ステイホームでは多くの人々がほぼ1日中、家にいて家族と共に過ごすという生活を強いられる中で、ほとんどの人が住まいや暮らしについて、従来以上にそして同時期に、関心や問題意識を持ったに違いない。

しかも、そのことだけでも史上まれに見る出来事であり、その中で住まいと暮らしに関するさまざまなニーズが発生しているはずだ。筆者にはその影響が、今後どのように表れてくるのか、大変興味深く感じられる。