コロナ禍による経済へのダメージが本格的に出始めています。中でもツーリズム産業(観光業)や、観光を基盤とした地域経済へのインパクトは非常に大きいものです。2020年3月以降、あらゆる国内観光施設で来場者数が激減し、収入が実質ゼロに近いレベルになっています。私は、農林水産省を経て外資の経営コンサルティング会社で働いた後、現在は長野県白馬村でスキー場を運営する白馬観光開発で社長をしていますが、白馬村では、観光入込客数の対前年割合が4月は20%、5月は5%と大きく減少しました。
1年を通して見ても重要な「稼ぎ時」であるゴールデンウィークの期間に、全国を対象に緊急事態宣言が出され、ほとんどの施設が営業自粛を余儀なくされた影響は大きいものでした。例えば、山頂に白馬三山の絶景を眺められるテラスやカフェ施設などがある「白馬岩岳マウンテンリゾート」は、昨年は1年間の5%に相当する来場者数がゴールデンウイーク5日間に集中していたのに、これが今年は完全にゼロとなってしまったのです。
この期間の休業・来場者数激減の観光業や地域経済への負のインパクトは非常に大きく、私が把握している限りで長野県内でも4件の宿泊施設運営会社が経営破たんし、地域の雇用にとってもマイナスの影響が出始めています。白馬村内では、開発計画がアナウンスされていたホテル・チェーンの民事再生も報じられるなど、今後の先行きにも不透明さが生じている状況です。
今後インバウンド・ツーリズムの回復まで一定の時間がかかることや、国内旅行の動きも不透明であるなど、必ずしも今後の見通しは明るいとはいえない状況です。ただ一方で、コロナ禍に端を発した社会行動様式の変容が、新しいツーリズムの形を生み出すという希望の兆しもあります。
例えば、効率的な生活を追い求めて長年構築してきた「都市化=密集」が多大なリスクをはらんでいたことを、今回の新型コロナウイルスの蔓延が明らかにしました。これに対し、密集とは無縁の田舎でゆったりと時間を過ごせることの意義や、アウトドア・アクティビティならではの安心感と爽快感の重要性の向上などは、今後のツーリズムへのニーズを考えるにあたって重要な要素となりそうです。
withコロナ時代の社会行動様式の変容の中でも、とりわけ注目しているのはテレワークの有効性とこれを支えるインフラの急速な変化です。昨今の新型コロナウイルス感染症の影響下においては、さまざまな企業でテレワークの導入が広がり、大都市に集中し固定化されたオフィスで働く必要性が見直され始めています。Zoomなどのテレワーク・インフラの普及と相まって、特定の場所にとらわれない働き方が急速に一般的なものとなりました。
テレワークによる生産性向上については賛否両論ありますが、通勤時間の省略による家族と過ごせる時間の増加、「人がいるからやっていた」だけで必要性の低かった会議の廃止による残業の削減など、いわゆるQuality of Life(QOL、生活の質)の向上に一役買うことは間違いないようです。
ツーリズムにもこの流れは好作用します。コロナウイルス蔓延以前からも有給休暇取得率の低さなどの背景から、休暇を取りながら働く「ワーケーション」という概念が注目されてきていました。ただこれは、実際にはあくまで休暇の一環であり、普通の会社員にとっては仕事と休暇を両立させることが難しいという側面もあり、一般的に普及していたとは言いづらいものでした。