〈深刻化する中国の南シナ海での危険行動〉米国や日本も講ずべき２つの処方箋

　2024年９月12日付Economist誌は、南シナ海の紛争が新たなステージを迎えつつあるとする社説を掲載している。

南シナ海サビナ礁で、中国海警局の船とフィリピンの巡視船が再び衝突した（新華社/アフロ）

　８年前中国は南シナ海に関する国際仲裁判決に破れたが、中国はその後も珊瑚礁や岩礁を占拠し他国を締め出している。ベトナム、フィリピン、マレーシアはそれぞれのやり方で中国に対抗しているが、対立は次第に熱を帯びてきている。米国としては同盟国フィリピンが注意深く動くよう対応しなければならない。

　最近の展開は急激であり、６月17日にはセカンドトーマス礁でフィリピン人が中国海警により負傷する事件が起こった。２週間前には別の岩礁にてフィリピン沿岸警備艇が中国船に衝突されている。中国が放水銃で嫌がらせする映像が拡散され、米中の外交協議にも取り上げられる中で、事態がコントロールできないほど悪化するのではないかと懸念されている。

　東南アジア諸国は長年様々な形で中国の動きに対抗してきた。ベトナムは中国と同じようにスプラトリー諸島に自国の拠点を構築しているが、マレーシアは傍観している。フィリピンは最も強い対応をとっており、マルコス大統領は中国と距離をとり、国内軍事拠点へのアクセスを米国に認め、海洋権益を擁護する強い姿勢をとっている。

　あまりに対立が激化すれば、米国が相互防衛協定のもとでフィリピンを防衛しなければならなくなる危険性がある。マルコス大統領は5月に、もしフィリピン市民が衝突の中で死亡すれば、それは「戦争行為」に近いし、米国も「同様の基準を持つもの」と予想すると述べた。

　一方オースティン米国防長官は、この発言を支持することは避けた。米国としては、大規模な戦争は避けたいものの、もし重要な同盟国を支援することができなければ、米国の抑止力は大きく傷つき、中国の南シナ海における違法な主張がさらに強固なものとなってしまう。

　まずは米国が同盟国、特にフィリピンとの協調を強めることであろう。条約上米国はフィリピン公船が武力攻撃を受けた場合には、共通の危険に対処することとなっている。しかしこのことはフィリピンが条約を拡大解釈することを意味しない。

　今年フィリピンはサビナ礁に公船を派遣して緊張を高めた。米国議会のタカ派は、南シナ海で不必要な危険をフィリピンに促した。

　２番目は透明性である。中国の主張とそれを実行するための汚い方法がより世界に知られるにつれ、中国に正統性はないと見られよう。フィリピンのみならず他の犠牲国も含め、中国を批判する広範なグループを形成できよう。　

　欧州諸国は南シナ海での中国の行動を批判している。次は東南アジア諸国連合（ASEAN）であろう。

　カンボジアやラオスのように中国と親密な国はASEANとして中国の行動を批判することをブロックしてきた。他のASEANメンバー国は声を上げるべきであり、国際海洋法を維持することは彼らの利益にもなる。

　南シナ海はより危険な地域になっているが、米国とその同盟国による予測可能な抑止政策と、中国の不正行為がより明らかになることが、平和を維持する最良のアプローチであろう。

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２つの処方箋をどう進めるか

　最近、欧米で南シナ海問題を報道する例が増え、この記事もその一つである。事態がそれだけ深刻化している。

　中国海軍、海警局公船、漁船および民兵が数百隻の規模でフィリピンの沿岸警備艇や物資補給船を取り囲み、レーザーを照射し、放水銃で威嚇し、さらに船体を衝突させてくる。この記事は、米国の同盟国であるフィリピンの対応に不安を示しつつ、米比間の協調体制を深めることおよび中国の一方的主張や危険な行動を世界に知らしめ、中国に批判的なグループを拡大していくことの2つの処方箋を提案している。