「ユニクロ窃盗団」横行が深刻化…セルフレジ導入＆お客様第一主義の弊害

　ユニクロで外国人による組織的な窃盗が横行している。特にベトナム国籍の外国人による組織的な犯行が相次いでおり、大きな被害が出ている。なぜユニクロが狙われるのか。また、ユニクロはベトナムにも進出しているのに、なぜ日本の店舗で犯行を重ねるのか。専門家は、ベトナムのアパレル事情を要因と分析。さらに、セルフレジの問題点も指摘する。

　今月3日、ユニクロで万引きを繰り返したとして、大阪地裁はベトナム国籍の女2人に懲役3年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。2人は今年1月、わずか1週間のうちに、たて続けに大阪や京都のユニクロ店舗で146点、約35万円相当を盗んだという。盗んだ商品はベトナム国内で転売する目的だったようだ。

　また2月には、ベトナム人男女4人が福岡市の商業施設にあるユニクロ店舗で衣料品87点、およそ35万円分の商品を盗んだとして福岡県警に逮捕された。調べによると、2018年から2023年までの間、ユニクロ以外にも関東や関西のさまざまな店で犯行を繰り返していたことが判明しており、少なくとも66回の犯行が確認されている。

　さらに、大阪市内などのユニクロで万引きを繰り返したベトナム人グループの女3人を今年2月、大阪府警が窃盗容疑で現行犯逮捕している。短期滞在ビザで来日し、東京や関西の延べ37店舗で約3300点、約1230万円相当を盗んだという。

　報道によると、商品をボストンバッグなどに入れて店外に持ち出し、店外でスーツケースなどに詰め替えるという犯行を繰り返していたという。

ユニクロがベトナム人窃盗団に狙われるワケ

　なぜ日本のユニクロがベトナム人窃盗団に狙われるのだろうか。アパレル業界でトレンドリサーチやコンサル事業などを手がけるココベイ社長の磯部孝氏に聞いた。

――ユニクロ被害はかなり出ているのでしょうか。

「詳細な数字は把握していないのですが、報道されているところを見る限り、窃盗団の手口はかなり悪質です。集団的・組織的な犯行ですから、被害金額は相当大きいと思います。一般的に小売りにおける“ロス率”は一店舗あたり売り上げの1～3％で、アパレルは1％くらいです。しかし、集団的な窃盗被害に遭ったユニクロでは、1％を超えてくる可能性はあります」（磯部氏）

――ユニクロが狙われているということは、それだけ海外でのユニクロ人気が高いといえるのでしょうか。

「そうなんです。ユニクロは現在海外で1634店舗展開しているのですが、国別・エリア別では、グレーターチャイナ（中国・香港・台湾）がもっとも多く1031店舗、韓国が126店舗、アジア・オセアニアが342店舗、北米が67店舗、ヨーロッパが68店舗であることを考えると、ユニクロの店舗はアジアに集中しているといえます。アジア・オセアニアにはマレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、インドなどが含まれていますが、経済発展途上にある国といえ、今後、さらに出店していく可能性が考えられます。

　ベトナムに関しては現在19店舗ありますが、ベトナム市場に進出したのが2019年末ですから、初出店から5年弱です。この間、ユニクロのみならずH&MやZARAといったファストファッションのブランドが人気を博しています。発展途上国ではよくあることなのですが、人気ブランドの模造品が多く出回ります。また、ベトナムローカルのファッションブランドは、まだ家族経営や小さい資本の企業が多く、海外ブランドに比べてファッション感度が劣っていたり、品質にも不安があるのが現状です。そんななかで日本製のユニクロは、ローカルブランド品の数倍の値段でもニーズがあるのです」（同）