送料無料ビックカメラ・ドットコムとヨドバシ・ドット・コム、どちらに軍配？

　ビックカメラのECサイトが、1個の買い物でも送料無料となり、注目を浴びている。これまでは税込み2000円以上の買い物をした場合に限り送料が無料となっていたが、金額制限が撤廃されたかたちだ。燃料費の高騰や「物流の2024年問題」もあり、物流コストが上がっているなか、世の中の潮流に逆らうような施策の背景には何があるのか。専門家に分析してもらった。

　ヤマダデンキに次ぐ家電量販店業界2位のビックカメラが運営するECサイト「ビックカメラ・ドットコム」は、9月2日から送料を無料とした。これまでは税込み2000円以上の買い物をした場合が送料無料の対象だったが、1個の買い物でも、金額も関係なくなった。　なお、一部対象外のケースがあるとしている。

　アマゾンや楽天市場など、ECサイトで買い物をする消費者は増えている。2023年8月に経済産業省が発表した「令和４年度 電子商取引に関する市場調査報告書」を見ると、2022年の日本国内の消費者向け電子商取引市場規模は13兆9997億円で、前年比5.37%増。EC化率は前年比0.35ポイント増の9.13%で、ネットで買い物をする消費者が着実に増えていることがわかる。

　ネット上で買い物をする人が増える一方、商品を運ぶ物流事情は深刻さを増している。今年4月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力の不足が懸念されてきた。ガソリン価格も全国平均で160円台後半から170円ほどで高止まりし、人件費の高騰とともに物流コストは大きいままだ。企業にしてみれば、ネット販売で売上を伸ばしても、消費者から送料を取らなければ利益を圧迫しかねない。

ビックカメラ・ドットコムが送料無料を打ち出したワケ

　そんななかでビックカメラ・ドットコムが、あえて送料無料を打ち出した背景には何があるのか。ECに特化した日本初のシンクタンク、株式会社デジタルコマース総合研究所代表取締役でECアナリストの本谷知彦氏に聞いた。

――ビックカメラはなぜ今、送料無料を打ち出したのでしょうか。

「まずECに消費者が求めるものは、『品揃え』『安さ』『送料無料』の3つに集約されます。配送コストが上がっているのは確かですが、事業者ごとに多少、事情が異なります。たとえば、アマゾンは大半が自社物流です。私が調べたところでは、その割合は7割くらいです。物流コストを安定的に抑えているので、プライム会員は送料無料を実現できています。楽天市場は3980円（税込み）以上で送料無料を維持しています。アマゾン、楽天市場、Yahoo!ショッピング、ZOZOTOWN、auPAYマーケット、Qoo10の6つのECモールは、国内EC市場の約4分の3を占めます。政府が制限をかけているので、送料を完全無料とはいかないまでも、これらの大ECモールは送料においてもアドバンテージがあります。

　ビックカメラ・ドットコムとしては、そんなECモールに追随していかざるを得ない事情があると思います。さらに、ビックカメラ・ドットコムは、ヨドバシ・ドット・コムをベンチマークとしているはずですが、ヨドバシは今や“総合小売業”となり、アマゾンや楽天を追っているような状況です。そうすると、ビックカメラとしてもヨドバシ同様に総合小売業化し、送料を無料にするとともに配送スピードも上げていく必要に迫られているといえます」（本谷氏）

――物流事情を鑑みると、むしろ配送料は上がっているなかでの無料化となり、厳しい状況になるのではないでしょうか。